2014年3月13日木曜日

【読書】経済は世界史から学べ!

「経済は世界史から学べ! / 茂木 誠」
を読みました。

経済から世界史を見るというのはかなり斬新でした、
経済という別の視点で見ると改めて色々な発見がありました。
経済学を知るにも役立つ良書です。
(自分のために残しておきます。)



ギリシア危機で大儲けした国
ギリシアの混乱→ユーロ下落→ドイツの輸出産業ぼろ儲け→ギリシアがECBにユーロ融資を求める→ドイツを中心とするECBが内政干渉まがいの改革要求

かつてナチス・ドイツ(第三帝国)は軍事力によって欧州を支配しました。
今のドイツは「ユーロを通じて欧州を支配する第四帝国だ」と皮肉られています。

ドルが強くなったのは、世界大戦のおかげ
19世紀はポンドが国際通貨でした。
ポンドの地位がドルに入れ替わったのは、
第一次世界大戦(1914-1918)のあとからです。

戦争は長期化し、各国は物資の不足に苦しみます。
中立を宣言していたアメリカは、戦場にならず無傷でした。
フル稼働をして欧州諸国へ軍需物資を輸出しました。
イギリスをはじめとする連合国は、軍事費を捻出するため戦時国債を発行します。
結果、アメリカに莫大な戦債の償還金が流れ込み
アメリカは、世界最大の債権国となり
米ドルが国際通貨となったのです。
アメリカは、中立を宣言していましたが、
連合国の一角ロシアで革命が起こり、ドイツと休戦。
余力のできたドイツがフランスに攻勢をかけたため、
連合国の勝利が揺らぎました。
ウイルソンが参戦を決断したのはこのときです。
表向きは「ドイツの潜水艦による無差別攻撃を阻止する」でしたが
「連合国が負ければ債権は紙くずになる…債権を守りたい」というのが本音。
1929年のウォール街に端を発した世界恐慌からも、
続く第二次世界大戦で連合国(英・中国)への武器輸出で立ち直りました。

戦後、財政破綻した日本はどうして復活したのか
敗戦国日本は、戦時国債の償還と復員兵の恩給支払いのため紙幣を増刷し、
財政破綻状態となりました。さらに物不足からインフレーションが発生します。
1946年に幣原内閣は
インフレ抑制のため旧円の流通停止新円への切り替えを発表しました。
日本円は、大暴落しましたが、
当時は現在のように変動相場制ではなく、
ブレトン=ウッズ体制のため
固定相場1ドル=360円の円安が維持され、
日本企業の輸出を促進しました。


国際通貨基金と世界銀行はどう違うのか
国際通貨(IMF)=通貨の安定
世界銀行(IBRD)=戦災復興

日本は、IMFにお世話になったことはない
IMFが救済した国、韓国、イギリス、ロシア、アルゼンチンは
いずれも内政干渉まがいの厳しい財政再建策を強要された。

日本も西ドイツも世界銀行(IBRD)に、
お世話になり戦災から立ち直りました。
世界銀行の役割は、戦災復興と発展途上国支援です。
日本は、1953年以降、東海道新幹線、首都高速道路、黒部第4ダムなどの建設にも
世界銀行から融資を受けています。
その債務を完済したのは1990年です。

IMFもIBRDも共に最大の出資者は、アメリカ政府です。
親米政権の融資は容易ですが、反米政権の融資は行いません。
アメリカの一極支配は、単に軍事力だけではないのです。


円高・円安は、アメリカのルール違反から生まれた
固定相場制が、戦後の世界貿易を活性化させ、
特に敗戦国の日本と西ドイツの経済復興を支えました。
両国製品は大量に超安値となり、アメリカ市場へ大量に輸出されます。
また、ジョンソン政権が始めたヴェトナム戦争のためドルを増刷し、インフレが進みました。
このままでは、アメリカが蓄えていた金が流出してしまいます。
それを阻止するためニクソン大統領は、「金とドルの交換を停止する」と発表しました。
ニクソンショック(1971年)です。
その後変動相場制へと移行し、現在まで続いています。

日本のバブルはなぜ起こった
原因はプラザ合意による円高
1980年代は、米ソ冷戦の最終段階でした。
ソ連がアフガニスタンへ軍事侵攻し、軍拡路線のレーガン政権の登場で財政赤字は拡大しました。
また、インフレを抑制するために金利を引き上げた結果ドル高になりました。
貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」に苦しんだレーガン政権は、
「円高ドル安」へ向けての協調介入をしました。
「プラザ合意」です。
1年間でドルは、6割も下がりました。
円高で不利益を得ることがわかっていながら、
中曽根政権はプラザ合意を受け入れたのです。
対米関係の悪化は、日本の安全保障に直結するからです。
しかし、支払った代価は大きなものでした。
輸出産業が直撃を受け日本は、円高不況に突入します。
日銀は、国内市場の内需拡大のため金利を下げますが、
利子のつかない銀行預金は引き出され株式や土地に投資されました。
バブル経済のはじまりです。
このバブルが崩壊のあと約20年の長期不況に突入することになりました。

バブルは海外にも飛び火した
円高でパワーアップした莫大なジャパン・マネーがアジア諸国に流れ込み、
バブルを引き起こし、そして、アジア通貨危機を引き起こしました。
タイ、インドネシア、韓国の3国はなぜ破綻に向かったのか
ドルとの固定相場を維持するドル・ペッグ制を敷いていたアジア諸国は、
ドル安で急速に発展しました。
輸出産業へ追い風となりました。

しかし、1990年代後半、アメリカのクリントン政権はドル高政策に転じます。
海外に投資をするために弱いドルでは困るのです。
ドルの急騰と共にドル・ペッグ制を敷いていた韓国のウォンもタイのバーツも急騰し、
日本製品との激しい競争にさらされました。
そこに目をつけたのが国債金融資本---ヘッジファンドでした。
この投資集団のヘッジファンドに狙われた会社や国家は大損害を受けます。
ポンド危機(1992年)を引き起こしたことで各国中央銀行から警戒されるようになりました。
ポンドもバーツもウォンもヘッジファンドにやられたのです。
2003年の小泉内閣時に
日本もヘッジファンドに狙われましたが30兆円以上を使って円を守り抜きました。
この30兆円のほとんどは米国債の購入に充てられました。
一方、アメリカ政府は米国債を日本に売った資金で軍事費を調達。さらに公共投資を行い、
余剰資金によって不動バブルが引き起こされ、
2007年の世界金融危機につながり
再び円高不況に苦しむことになりました。
めぐりめぐって世界金融危機の一因となったのです。

貿易
「牛肉とオレンジの自由化」から「TPP」まで、
日米間の経済摩擦の論点は、常に同じです。
日本から見れば、「貿易の自由化して工業製品をどんどん輸出したいが、
米をはじめとする農産業は守りたいので、輸入は自由化したくない」につきます。

18世紀のイギリスとフランスの貿易摩擦は、
自由主義イギリスVS保護主義フランス
でした。
寒冷地のため農業に向かないイギリスは早くから輸出国として、
また産業革命にも成功し発展しました。
温暖な穀物輸出国のフランスは、工業化には出遅れます。

最終決戦は19世紀初頭のナポレオン戦争でした。
結局、大陸封鎖令(保護貿易政策)の失敗が命取りとなりナポレオンは、敗北した。

アヘン戦争
イギリスは、清朝に自由貿易を認めさせるべきだと主張し自由貿易の名のもとに
アヘン戦争が始まりました(1840年)。
結果は、イギリスの圧勝。
結ばれた南京条約の内容は、5港の開港と香港島の割譲でした。
領土はいらない、貿易を自由化させろ。ということでした。
清朝からは貿易代金として大量に流出し、貨幣不足からデフレに突入。
結果、清朝は、アヘン戦争で滅びることに。

180年前のイギリスで起こったTPP問題
輸出を自由化したいなら、輸入も自由化しなければなりません。
イギリスは、土地が痩せているため安くておいしいフランス産穀物が悩みの種。
そこで、穀物輸入を制限する穀物法を制定する。
安い輸入穀物が入ってこなくなったため国民は苦しむ。
アイルランドでジャガイモの伝染病により飢えは悪化。
アイルランド人の10%が餓死。
生存した半数がアメリカに経済難民として渡るほどの凄まじさでした。
この悲惨さに穀物法廃止を決定し、穀物輸入は自由化されました。
しかし、イギリスの農業は地主が恐れたほどの打撃は受けませんでした。
穀物が高騰したナポレオン戦争中から農業革命と呼ばれる構造改革が進んでいたからです。
輸出拡大のため貿易自由化が避けられないのなら、
競争に耐えうるように国内産業を強化すべきです。

アメリカは、北部と南部で政策が対立した
南北戦争は北部の勝利によって、アメリカは保護貿易に転じ、奴隷制を廃止しました。
保護主義の採用によって、アメリカはイギリス製品の市場という地位を脱し、
さらには工業化を進めて、ついにイギリスを追い抜くのです。

発展途上国が先進工業国に転換する過程において、保護主義の採用が効果的である
保護主義か自由主義かという論議は、
その国の経済的発展段階によって結論が違ってくると言えるでしょう。

極端な保護主義が招いた2つの世界大戦

帝国主義という極端な保護主義。
イギリスの一人勝ちは1870年代まででした。
1880年代には工業生産額でアメリカに抜かれ、
1900年代にはドイツにも抜かれ、
イギリスの製造業は斜陽となり貿易収支も赤字に転じます。
しかし、当時のイギリスには植民地がありました。
植民地を独占市場として囲いこみ、
生産拠点(工場)も植民地に移して生産コストを抑えることで息を吹き返します。
このイギリスの動きを見た各国は、
自らの植民地を拡大して高関税で囲いこみ極端な保護主義に突っ走ります。
帝国主義と呼ばれる世界分割のはじまりです。
世界最大の市場と呼ばれた中国は、日清戦争に敗北し弱体をさらしたため、
各国の草刈り場になりました。
ロシア、ドイツ、イギリス、日本、フランスが中国を分割します。
後に、満州支配をめぐる対立から日露戦争が勃発しますが
イギリスの支援で日本は辛勝。
不平等条約の撤廃を実現します。

イギリス・フランスに遅れをとったドイツが
中東・アフリカ方面への強引な割り込みを図ります。
イギリス・フランス・ロシアはドイツ包囲網(三国協商)を形成し、
ドイツ・オーストリア・イタリアの三国同盟と対立。
第一次世界大戦に突入しました。

敗戦国のドイツ帝国は、全植民地を没収、オーストリアは解体。
イギリス・フランス・日本が敗戦国の植民地を再分割し、
大戦中に寝返ってきたイタリアも加えて国際連盟の4大国となります。
戦場にならなかったアメリカは、軍需品輸出で最大の債権国となり、
ロシアでは革命が起こって共産政権(ソヴィエト連邦)が発足します。
第一次世界大戦では国際政治のメインプレーヤーが入れ替わっただけで、
保護主義と植民地支配という構造はまったく変わっていません。
戦後しばらくは、復興需要で各国は好景気でしたが、
数年後には生産過剰に悩まされることになります。

世界最大の経済大国アメリカでは、
景気後退にもかかわらず株価や地価が高騰するバブルが発生し、
1929年にバブルが崩壊します。
世界恐慌のはじまりです。
恐慌下で各国が採用したのは、
徹底的な保護主義ー金本位制の停止と関税の引き上げによる輸入制限でした。
ブロック経済です。

その結果、植民地の少ない日本・イタリア、植民地を没収されたドイツの工業は
深刻なダメージを受け、戦争による市場の確保を主張する世論が高まります。
日本は、満州で軍事行動を開始し、ドイツでは、ヒトラーが政権を握ります。
日本・ドイツ・イタリアを第二次世界大戦へ駆り立てたものは、
ブロック経済という名の極端な保護主義だったのです。

金融
世界初の「株式会社」は、オランダで生まれた
ロンドンの貿易商人達が共同出資した、
イギリス東インド会社が本格的な商社の出発点です。(1600年)
ライバルのオランダでも、アムステルダムの商人達が、
オランダ東インド会社を設立しました。(1602年)
このオランダ東インド会社こそ、世界初の株式会社と言われています。
日本初のヨーロッパ的な商社としては、
坂本龍馬の亀山社中(1864年)が有名ですが、
株券を発行してませんので株式会社とは言えません。
日本最初の株式会社は、第一国立銀行(1872年)です。

財政
大航海時代(15~17世紀)、
世界貿易の覇権を握っていたのは、スペインですが、
その栄光は、100年も続きません。
スペインは、植民地から銀を得ることで軍事支出をまかなっていましたが、
アメリカ大陸の銀が枯渇してしまい、没落していきます。
これを反面教師としたイギリスやフランスでは、
毛織物産業など国内産業を育成し、輸出による国富増大を目指します。
国家財政のバランスシートが重視されるようになったのはこのころからです。
「経済学」という学問が生まれた。

廃藩置県は借金まみれだからうまくいった
藩主のホンネは「肩の荷が下りた」
藩の多くは財政赤字を抱え、大商人に債権を握られていました。
廃藩置県に際し、中央政府は藩の債務をすべて肩代わりすることを約束したのです。
つまり「膨大な借金をチャラにしてやるから、
藩の統制権を中央政府に引き渡せ」と追ったわけです。
しかし、藩主の多くは、廃藩置県に反発するより、
「肩の荷が下りた」という感覚だったようです。

真の愛国者が国賊扱いされ…
不況は深刻で、農村部出身者の多い陸軍の青年将校たちの間では、
「満州への移民による失業の解決」「悪徳資本家と腐敗した政党内閣の打倒」
「軍事政権樹立」という昭和維新の運動が起こり、
その結果満州事変(1931年)を引き起こします。
犬養内閣の蔵相として高橋是清は、デフレ退治に取り組みます。
金本位制離脱、日銀による紙幣増刷、大規模な公共事業。
軍部が要求した満州事変関連の戦時予算もあっさり認めました。
軍の暴走は、不況が原因ですから、
景気対策を最優先したわけです。
この結果、日本は、世界最初に世界恐慌から脱却することに成功します。
景気回復が軌道に乗りデフレ脱却を確認した高橋蔵相は、
一転して緊縮財政に転じます。
無制限に紙幣を刷ればインフレがコントロールできなくなるし、
無制限に予算を拡大していけば財政破綻につながるからです。
だから無駄な予算も削る。軍事費も削る。
しかし、この事が過激な青年将校たちの恨みを買うことになりました。
五・一五事件で犬養首相が暗殺された時、高橋蔵相は、無事で首相代行を務め
次の斎藤内閣でも蔵相に留任しましたが、
二・二六事件(1936年)では、私邸に乗り込んできた青年将校らによって
高橋是清は、射殺されました。
高橋是清の死により、際限なき軍拡と戦争の時代がはじまります。


世界恐慌はデフレ(通貨不足)です。
財政出動(公共投資)と金融政策(紙幣増刷)で通貨を供給すればいいのです。
高橋財政、アメリカのニューディール、ドイツのシャハトの四ヵ年計画どれも
同じケインズ主義です。

田中角栄の日本列島改造論は、ケインズ主義です。
しかし、高橋財政と田中の列島改造論は、財政出動という点では同じですが、
高橋財政がデフレ下で行われたのに対し、
田中角栄は、インフレ時にこれを行った点が違います。
結果、財政は悪化しインフレを加速させてしまいました。
糖尿病の患者が、大食い競争に参加したようなものです。

1980年代アメリカでは、
ケインズ主義的な財政対策に対して激しい批判がはじまりました。
「公共事業は税金の無駄。産業保護は民間の活力を削ぐ。政府は貨幣の調整だけ行え」
という新自由主義です。
レーガン大統領が新自由主義的な経済政策、レーガノミクスを開始。
イギリスでも「鉄の女」サッチャー首相が
国営企業民営化と、公共事業削減を断行します。

日本でも1980年代の中曽根内閣が国鉄をJR各社に分割・民営化しました。
橋本内閣の「構造改革」、
小泉内閣の「聖域なき構造改革」が新自由主義的な政策です。

バブル崩壊後の日本で、橋本内閣や小泉内閣が
公共事業削減などの新自由主義を採用したことはデフレを長期化させました。
病人がダイエットをするようなものです

何が正しいかは状況によって変わるのです。
リーマン・ショック以降、欧米諸国もデフレに苦しみますが
デフレ下の新自由主義が逆効果になることを、
「失われた20年」の日本が証明したわけです。

2012年、「デフレ脱却」を掲げてて政権を奪取した第二次安倍内閣は、
金融緩和と財政出動を同時に行う
ケインズ主義的な経済政策---アベノミクスを打ち出しました。

個人の経済活動の自由を最高の価値とする新自由主義は、
欧米では「右派」と見なされます。
一方、大きな政府の財政出動によって経済を活性化するケインズ主義は「左派」です。
安倍内閣は、経済政策的には左派政権ということになります。

①19世紀の古典的自由主義(古典派経済学)
②1930年代、世界恐慌にはじまるケインズ主義
③1980年代、ケインズ主義の限界から新自由主義(レーガノミクス)
④2010年代、世界金融恐慌にはじまる新ケインズ主義(アベノミクス)
日本で始まった実験に世界が注目しています。


1000兆円の借金をチャラにする方法
国民の資産を、政府の資産に移すことです。
国民の個人金融資産は約1500兆円。
日本政府の借金が1000兆円ですから、
外国から一円も借りなくとも、国民の資産を政府に移すだけで、
政府の借金をチャラにできます。
では、どうやって移すのか?
方法は、2つあります。国債の発行と増税です。

日本国債とギリシア国債の違い
ギリシアの国債は外国人が買っているのに対し、
日本国債の約95%は日本国民が買っているのです。
ギリシア政府の支払う国債の利子は外国人に流れますが、
日本政府が支払う国債の利子の95%は、日本国民に流れます。
「1000兆円は、国民一人あたり○○円の借金だ」というのも嘘です。

国民が政府にお金を貸しているのですから、
本当は、「1000兆円は、国民一人あたり○○円の債権だ」という
言い方の方が正しいのです。
また、国の資産が600兆円ありますので、
実際の「借金」は差し引き400兆円と考えることもできます。
いずれにせよ 、政府は国民に国債の元本と利息を返さなければならないので、
「国債発行は財政赤字の根本的解決にはならない」というのが
財務省の考え方です。

消費税は、
民間の資金を政府へ移すので、景気は悪化します。
なぜなら、民間で流通するお金を政府が吸収するわけですから、
貨幣の減少(デフレ)が起ってしまうからです。


日本経済と消費税の歴史を振り返る
日本における消費税3%導入は、竹下内閣の時(1988年)です。
バブル経済の最中だったので景気に影響はなく、
むしろ過度のインフレ抑制に期待されました。
バブル崩壊後5%へ引き上げたのは橋本内閣の時(1997年)です。
消費税と公共事業削減という2つのブレーキを同時に引いたため
15年続くデフレに突入しました。




アベノミクスの政策的矛盾とは?
アベノミクスの柱である
日銀の金融緩和(円の増刷)と
国土強靭化(大規模公共投資)は、
政府の資金を民間に移すデフレ対策です。
この結果、株価も賃金も上昇を始め、
2020年の東京五輪招致も決まって明るい雰囲気になりました。
その一方で、
消費税の増税は、民間の資金を政府へ移すインフレ対策です。
アクセルを吹かしながらブレーキを踏むということですから、
政策的に矛盾するわけです。
橋本内閣の轍を踏まぬよう、慎重なかじ取りが必要です。


「経済学の世界では、決まって多数派が間違える。」
(ジョン・ケネス・ガルブレイス)

なんしか、カッコいい大人になろう。




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