ジェット・ブログ: 【逆イールドから】米国バブルの終焉を記録してみる【時々更新】

2018年2月1日木曜日

【逆イールドから】米国バブルの終焉を記録してみる【時々更新】

2017年1月20日
ドナルド・トランプ、
第45代アメリカ合衆国大統領に就任。

2017年1月25日
史上初めて20,000ドルの大台を超え歴史に残る日

2017年3月1日
史上初めて21,000ドルの大台を超え歴史に残る日

2017年8月2日
史上初めて22,000ドルの大台を超え歴史に残る日

2017年10月17日
史上初めて23,000ドルの大台を超え歴史に残る日

2017年11月30日
史上初めて24,000ドルの大台を超え歴史に残る日

2018年1月4日
史上初めて25,000ドルの大台を超え歴史に残る日

2018年1月16日
史上初めて26,000ドルの大台を超え歴史に残る日

アメリカの株価が上がり続けています。

アメリカがくしゃみをすれば、日本が風邪を引くと言われるほど、
影響の強いアメリカの景気動向。

僕は、バブルだと考えています。

では、アメリカの株はいつまで上がるか？

いずれ、終焉を迎えます。
ではその時は、一体いつなのか？

これを判断する1つの指標があります。

「長短金利差が逆転するまで」

これは、どいういうことか

通常、長期金利は短期金利を上回ります。
先々金利が上昇するという予想の下では、
長期金利は短期金利を上回るのが普通なのですが、
金利が低下するという予想の下では、これと逆の現象が起きる。
その時が、「長短金利差の逆転」なのです。

まず、これまでのアメリカの景気を見てみましょう。
当然、景気は波ですので、
拡張期があり、後退期があります。
そして、この波を繰り返します。

そして、長期金利と短期金利の差をグラフにしたものが下図です。

その差がマイナスになった時が、緑の丸の部分です。

肌色の部分が景気の後退期です。

ちなみに、
今年2018年1月2日であれば、
長期金利(10年)　2.46　－　短期金利(3か月)　1.44　＝　差　1.02
です。
これが逆転しマイナスになるのがシグナルということです。
（下図の緑の丸の部分です。）

現在は、2009年から始まった拡張期です。

では具体的にもっとくわしく見てみると、

1989/3/27に-0.01を記録
1989/5/22～1989/8/25　逆転
1989/10/27～1989/12/28　逆転
1990年7月より後退期に入った。（約7か月後）

2000/7/7に-0.03を記録
2000/7/7～2001/1/19　逆転
2001/2/9に-0.03を記録
2001年3月より後退期に入った。（約1か月後）

2006/2/22に-0.04を記録
2006/2/22～2006/3/1　逆転
2006/7/17～2007/5/29　逆転
2007/7/20～2007/8/9　逆転
2007年12月より後退期に入った。（約5か月後）

実際は、
マイナスになったからと言って
いきなり後退期に入るわけではありません。

その後、
金利差がプラスに大きく振れる状況で
後退期に入るようです。
時差があるのです。
なので、あくまで逆転が終わった時点が
シグナルとなるのです。
その後、後退期へと移っていく際の
実況中継をしてみたいと考えています。

実際、日本のバブルも、
聞く話ですと
1989年末をピークとして、株価は崩壊。
教科書では、バブル崩壊は1991年からなんて歴史で習うようですが、
生活の中でおかしいと、実感として感じたのは、
1993年初旬とい話も聞きますので。
この時差も感じて
このあたりの感覚も記録してみたいと考えてます。

恐らく、日本も同時期に後退期に突入すると予測しています。
（日本もバブルだと考えています）

実際、今が好景気かどうかなんて、
個々の感想を聞いてもあまり意味がなくて。
なぜなら、80年代末のバブル時代も、
新聞には連日「格差ばかり広がり庶民の暮らしは楽にならず」とか
「土地高騰でサラリーマンは一生都内に家持てず」とか、
経済を悲観するニュースばかり載っていたそうだ。
みんながバブルに気づいたのは崩壊後のようです。

第13代FRB議長アラン・グリーンスパンも、
「バブルは崩壊して初めてバブルと分かる。」
と言っています。

また、バブルの最後には、
投資をしている人たちの口からは
「今回だけは違う」という言葉が出て来るそうなので
それも、記録してみたいです。

世の中で「今回だけは違う」という言葉が
頻繁に出たら要注意。

アメリカでも「TTID（this time is different）」というらしいですね。

そして、マネー誌や経済誌ではなく
「一般誌の株式特集」を組んできたときも要注意と聞きます。
一般週刊誌や女性誌などが
積極的に株の特集をやってきたときは、
普段興味のなかった一般の人間までが投資をしようとする
ということは、つまり飽和状態、バブル終焉手前だそうです。

（大いなる挑戦です。オラなんだかワクワクしてきたゾ。）

なんしか、カッコいい大人になろう。

【追加資料】

<歴代ダウ下落幅ランキング>
RANK 日付値下げ率値下げ幅($) 原因
1 2008/09/29 -7.0% -778 サブプライム
2 2008/10/15 -7.9% -733 サブプライム
3 2001/09/17 -7.1% -685 同時テロ
4 2008/12/01 -7.7% -680 サブプライム
5 2008/10/09 -7.3% -679 サブプライム
6 2000/04/14 -5.7% -618 ITバブル崩壊
7 1997/10/27 -7.2% -554 アジア通貨危機
8 2008/10/22 -5.8% -526 サブプライム
9 1998/08/31 -6.4% -513 LTCM破綻
10 2008/10/07 -5.1% -508 サブプライム
11 1987/10/19 -22.6% -508 ブラックマンデー
12 2008/09/15 -4.4% -504 サブプライム

<歴代日経平均下落率ランキング>
RANK 日付値下げ率値下げ幅(円) 原因
1 1987/10/20 -14.9% -3,836 ブラックマンデー
2 2008/10/16 -11.4% -1,089 サブプライム
3 2011/03/15 -10.5% -1,015 東日本大震災(原発放射能漏れ)
4 1953/03/05 -10.0%　-340　スターリンショック
5 2008/10/10 -9.6% -881 サブプライム
6 2008/10/24 -9.6% -811 サブプライム
7 2008/10/08 -9.3% -952 サブプライム
8 1970/04/30 -8.6% -201 IOSショック
9 2016/06/24 -7.9% -1,286 英国国民投票EU離脱
10 1971/08/16 -7.6% -210 ニクソンショック
11 2013/05/23 -7.3% -1,143 バーナンキショック＋アルゴリズム
12 2000/04/17 -6.9% -1,426 日経平均採用銘柄入れ替え暴落

＜更新＞
・10年(2.72）　－　3ヶ月(1.46)　　＝　1.26　（2018/02/01）

・10年(2.86）　－　3ヶ月(1.48)　　＝　1.38　（2018/02/03）
米長期金利の上昇を受けて　ダウ665ドル下げたみたいですね。下げ率は、約2.5%。これだけ上がり続ければ下げもしますね。単発だと思っています。以下調べてみました。下落幅と下落率を尺度が2つありますね。（ダウの下げ率で見ると1~10位中7つが1929~31年の世界恐慌の時のものばかりだったので、下落幅にて。）金利を上げるってことは、景気がいい証拠ですからね。多分不景気の前には利下げの動きをするはずですから。
今回の2/2の暴落があったか、それは、パウエル新議長の就任が2月3日だからみたいですね。
傀儡議長の腕の見せ所ってところでしょうか。

・10年(2.79）　－　3ヶ月(1.49)　　＝　1.3　（2018/02/05）
昨日に引き続き、1175ドル下げたみたいですね。約4.6％。
金利上昇は、景気がよい証拠ですからね。
約1年で6000ドルあげたのだから、このくらいの調整は普通だと思っています。
（あくまで個人見解ですが。）
長短期金利差逆転は、まだです。

・10年(2.76）　－　3ヶ月(1.52)　　＝　1.24　（2018/02/06）
本日は、一転567ドル上げたみたいですね。本格的に下げ始めたら、金利も下げるはずです。
まだ、アメリカは伸びます、きっと。

・10年(2.85）　－　3ヶ月(1.55)　　＝　1.3　（2018/02/08）
本日は1,032ドル下げたみたいですね。伸びるとは思ってるんですが。
2月3日の下げで一旦売っておくのが賢かったのかもしれません。
売り時は、難しい。売るに売れないっていう持ち方は、意味が違うので。

・10年(2.85）　－　3ヶ月(1.57)　　＝　1.28　（2018/02/10）
基本データとして、
現在のFRB政策金利は1.50％です。
年8回、約6週間ごとにワシントンの理事会議室で開催決定される。
次回の発表予定 03/22です。

・10年(2.90）　－　3ヶ月(1.59)　　＝　1.31　（2018/02/15）

・10年(2.89）　－　3ヶ月(1.67)　　＝　1.22　（2018/02/28）

・10年(2.80）　－　3ヶ月(1.62)　　＝　1.18　（2018/03/01）

・日銀の黒田総裁から「2019年ごろ物価目標達成なら出口検討」と「いずれは金融緩和縮小」ともとれる発言が本日ありました。
現在、日銀は、年60兆円の円国債を日本の金融機関から購入していて、日本の金融機関は円国債を日銀に売りその資金で米国債や米ドルに換えていると言われ、ある意味日銀が米国債を買っています。
これは2、006年3月までの日銀の量的緩和マネーが米国債と米国住宅証券の買いとなった流れに似ています。その後、2006年3月から6月に日銀は国債を売って増えていた日銀当座預金を減らす急激な金融引き締めを行いました。
これが「リーマンショックにつながった」のではないかとする説があります。
米FRB、欧ECB、日銀のそれぞれが大金融緩和を行い、リーマンショック後の混乱から抜け出しましたが、ここにきて金融縮小に向かいつつあります(米FRBはすでにスタート)。金融縮小が現在の中央銀行バブル相場を崩壊させる可能性もあり注意が必要です。（2018/03/02）

・10年(2.83）　－　3ヶ月(1.68)　　＝　1.15　（2018/03/07）

・10年(2.84）　－　3ヶ月(1.77)　　＝　1.07　（2018/03/18）

・10年(2.78）　－　3ヶ月(1.77)　　＝　1.01　（2018/03/27）

・10年(2.78）　－　3ヶ月(1.75)　　＝　1.03　（2018/04/03）

・10年(2.78）　－　3ヶ月(1.71)　　＝　1.07　（2018/04/09）

・今年は、「中間選挙の年」ですね。
上院議員は2年ごとに3分の1が改選されるため、大統領任期のちょうど真ん中にあたる時期に選挙が行われます。中間選挙と呼ばれ、事実上の大統領への信任投票というわけです。
11月6日の中間選挙では、トランプ政権の政策の是非が国民に審判されるのです。
「大統領サイクル」というものがあり、
「米国株は中間選挙の年を安値に、大統領選挙の年に向かって上昇する。」というもので、「5月から9月下旬にかけて、激しく乱高下しながらその年の『最安値』を更新する。」とも言われている。
俗にいう「Sell in May（セル・イン・メイ）」ですね。
9月下旬当たりからは、すべての悲観材料を織り込んで、株式市場は再び勢いよく上昇を開始する。「Sell in May, and go away; don't come back until St Leger day.」（5月に株式を売って、9月半ばまで相場から離れろ）ってやつですね。（2018/04/12）

・10年(2.99）　－　3ヶ月(1.82)　　＝　1.17　（2018/04/26）

・10年(3.00）　－　3ヶ月(1.88)　　＝　1.12　（2018/05/09）

・10年(3.09）　－　3ヶ月(1.90)　　＝　1.19　（2018/05/16）

・10年(2.93）　－　3ヶ月(1.89)　　＝　1.04　（2018/05/28）

・10年(2.91）　－　3ヶ月(1.94)　　＝　0.97　（2018/06/05）

・米国の連邦準備制度理事会（FRB）は13日、今年2回目の利上げを決めた。
好景気を背景に、今年の想定利上げペースは従来の計3回から4回に加速した。
これでアメリカの金利は、3月に1.50％から1.75％になったが、
今回6月13日に2.00％になった。（2018/06/13）

・10年(2.89）　－　3ヶ月(1.94)　　＝　0.95　（2018/06/19）

・10年(2.87）　－　3ヶ月(1.93)　　＝　0.94　（2018/06/25）

・10年(2.83）　－　3ヶ月(1.97)　　＝　0.86　（2018/07/04）

・10年(2.84）　－　3ヶ月(1.96)　　＝　0.88　（2018/07/11）

・10年(2.96）　－　3ヶ月(2.01)　　＝　0.95　（2018/07/23）

・日本銀行は、7月31日の金融政策決定会合で、
「0％程度」としている長期金利の誘導目標の柔軟化を正式決定した。
従来の0.1％程度より高い、「0.2％程度」までの金利上昇をを容認する。
目標そのものは0％程度を維持しつつ、一定の上下変動を認めることにした。
これまで0．1％を超えるような金利水準では、日銀が特定の利回りで国債を無制限に買い入れる
「指し値オペ」を行い、金利を押さえ込んでいた。この水準が0．2％程度に切り上がる。
大規模な金融緩和政策を修正し、超低金利の長期化に伴う金融機関の収益悪化や国債取引の低迷など緩和の副作用を軽減するのが狙い。
国債の取引が活発化したり、銀行収益への悪影響が緩和されたりすることへの期待がある一方で、金融政策の変更と誤解されれば円高や株安が進みかねないという不安もあため
日銀は「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とフォワードガイダンスも導入し、2％物価目標の実現に強い意欲を示した。(2018/08/01)

・10年(2.82）　－　3ヶ月(2.07)　　＝　0.75　（2018/08/20）

・10年(2.85）　－　3ヶ月(2.12)　　＝　0.73　
9月26日の利上げの可能性は、濃厚。
＜米国利上げの影響傾向＞
1.アメリカが利上げを行うタイミングは、好景気の時
2.アメリカが利上げを行うと、ドル円は「円高ドル安」になることが多い
3.ドル円が「円高」になると、日経平均株価は「下落する」ことが多い（2018/08/27）

・再びダウ平均26,000ドルに届きました。
2018年1月26日に記録した26,616.71ドルまであと少しですね。（2018/08/28）

・10年(2.96）　－　3ヶ月(2.14)　　＝　0.82　（2018/09/13）

・ダウ平均が今年2月以来の史上最高値を更新。
10年(3.08）　－　3ヶ月(2.16)　　＝　0.92　（2018/09/20）

・ダウ平均が更に史上最高値を更新。26,700ドルを超える26,743.50ドルを終値に付けた。（2018/09/21）

・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げが決定したが、2020年利上げ停止の可能性が示唆された。今回で2.25％になった。次回FOMC日程2018年11月08日。（2018/09/27）

・9月28日午前の東京株式市場で、日経平均株価が一時2万4211円を付けた。1991年11月以来26年10カ月ぶりの水準で、バブル経済崩壊後の高値を更新した。（2018/09/28）

・10月1日の東京株式市場では、円安・ドル高を好感して輸出関連の電機株などを中心に買いが進み、日経平均株価の終値は前週末比125円72銭高の2万4245円76銭と続伸、バブル後の高値を更新した。取引時間中に1ドル＝114円近くまで円安が進行。（2018/10/01）

・10月2日ダウ平均史上最高値を更新した9月21日以来。
10月2日の東京株式市場は＋24円の24,270円と続伸。バブル崩壊後の戻り高値を連日で更新しています。（2018/10/02）
10年(3.05）　－　3ヶ月(2.22)　　＝　0.83　（2018/10/02）

・10月3日ダウ平均史上最高値を更新。終値 US＄26,828.39 (2018/10/03)

・10日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇で企業収益が悪化するとの見方などから、全面安の展開となり、ダウ平均株価は、前日に比べ800ドル以上と、ことし3番目の下落幅を記録する大幅な値下がりとなりました。10日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価の終値は、前の日に比べて831ドル83セント安い２万5598ドル74セントでした。率にして3.1％の下落。
10年(3.22）　－　3ヶ月(2.27)　　＝　0.95　（2018/10/10）

・11日の東京株式市場は、昨晩の米NY株式市場が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行し全面安となりました。為替市場での円高進行や、香港ハンセン指数や上海総合指数の暴落も悪材料となり、日経平均株価は－915円の22,590円と暴落となりました。

11日のニューヨーク株式相場は、世界的な株安連鎖で投資家のリスク回避姿勢が強まる中、原油先物価格の下落も重しとなり、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比545．91ドル安の2万5052．83ドル（暫定値）となり、急落した前日と合わせた下げ幅は1377ドルに達した。

10月は、金融市場が1年で最も恐れる月だ。1907年の金融恐慌、1929年のウォール街大暴落、アメリカが歴史的な株価暴落に見舞われた1987年のブラックマンデー。これらはすべて、いわゆる「オクトーバー・エフェクト」（10月効果）が原因で起きた。今回もそうなのか！？。（2018/10/11）

・10年(3.17）　－　3ヶ月(2.31)　　＝　0.86　（2018/10/18）

・24日のニューヨーク株式相場は、米企業業績の先行きに懸念が広がる中、半導体株などが売り込まれ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比608．01ドル安の2万4583．42ドルと、7月6日以来約3カ月半ぶりの安値で引けた。

・10年(3.10）　－　3ヶ月(2.33)　　＝　0.77　（2018/10/30）

・11月6日米国で中間選挙が実施されました。「トランプ政権の任期前半の評価を問う」重要な選挙でした。上院と下院で議席が別れる「ねじれ議会」となりました。
「中間選挙の年の10月頃に相場はボトムをつけ、次に控える大統領選挙に向けて相場は高くなる」というアノマリーがあります。
米国株は中間選挙の年に安値となりやすく、大統領選挙の年が高値になりやすい中間選挙を過ぎた後に上昇しやすいと言われている。さて、どうなるのか。（2018/11/07）

・10年(3.05）　－　3ヶ月(2.38)　　＝　0.67　（2018/11/19）

・10年(3.04）　－　3ヶ月(2.38)　　＝　0.66　（2018/11/28）

・パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演で米国の利上げ終了時期が接近したとの見方が広がり、前日の米国市場でダウは６００ドル超上昇した。（2018/11/29）

・米国株式相場は下落。ダウ平均は799.36ドル安の25027.07で取引を終了した。米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がり、欧州株がほぼ全面安、米国株にも売りが先行。米国債イールドカーブ（長短金利差）が逆転して短期金利が長期金利を上回ったことから、米経済の景気後退への警戒感が強まり、終日大幅下落となった。

債券市場ではイールドカーブ（利回り曲線）のフラット化が進行。米景気減速の兆候を示している恐れがあるとの警戒感が浮上したことも、ドルを売って円を買う動きを後押しした。
（2018/12/04）

・10年(2.92）　－　3ヶ月(2.42)　　＝　0.50　
半年～二年後までに、景気後退局面がやってくる？長短逆転が１１年ぶりに起こりました。
とのことですが、私のつけている「10年」と「3か月」では、まだ0.50で逆転はしていません。
今回のイールドカーブの逆転は、「アメリカの長期金利（10年物国債）の利回り」と「債券」での逆転の様ですね。
政策金利も、5.00％とかを超えていたりして起きているので、まだ政策金利は2.25％でしかありませんから、まだ大丈夫だと考えています。私個人は。
（2018/12/04）

・10年(2.85）　－　3ヶ月(2.43)　　＝　0.42（2018/12/10）

・10年(2.82）　－　3ヶ月(2.38)　　＝　0.42（2018/12/18）

・アメリカの中央銀行・ＦＲＢは19日、今年4回目の利上げを決め、ダウ平均株価の終値は年初来安値まで滑り落ちました。さらに、ペースは緩めるものの来年も金融の引き締めを続ける方針を示したことで、市場には落胆が広がっています。
　ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、失業率が歴史的な低水準にあることなどから「アメリカ経済は力強く拡大している」と判断。政策金利の誘導目標を０．２５ポイント引き上げ、年率２．２５から２．５％としました。アメリカの景気の上昇にあわせて利上げを重ねてきたＦＲＢですが、金融政策の判断が難しい曲がり角にさしかかっています。
日経平均株価終値も3日続落となり、ザラ場では20,282円まで売られこちらも年初来安値まで滑り落ちました。2017年9月29日以来約1年3カ月ぶりの安値を記録しました。（2018/12/20）

・20日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、前日にＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）の利上げについての発表を受けて急落した流れが止まらず、ダウ平均株価は約1年2か月ぶりの安値2万2859ドルで取引を終えている。
前日にＦＲＢが今年４回目の利上げに加え、来年の利上げの見通しを発表したが、予想よりもペースが減速しなかったとの受け止めから、ダウ平均株価は大きく値を下げた。これを受け、アジアやヨーロッパの主要市場も軒並み下落し、その流れはこの日のニューヨーク市場でも止まらなかった。
日経平均株価もザラ場で20,006円まで売られ年初来安値を更新しました。
（2018/12/21）

・24日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、政府機関の一部閉鎖が続くなど、アメリカ政治の先行きの不透明さなどから大幅に続落し、ダウ平均株価は、1年3か月ぶりの安値653ドル安の2万1792ドルで取引を終えた。
日経平均株価もザラ場で前週末終値に比べた下げ幅が1000円を超えた。更に年初来安値を更新しました。（2018/12/25）

・クリスマス休暇明け26日のニューヨーク株式市場は、大幅に反発した。
26日は、休日前に4営業日連続で大幅に下落した反動などで買い戻しが入り、反発した。
結局、1,086ドル高い、2万2,878ドルで、上げ幅はリーマン・ショック直後の2008年10月に記録した936ドルを上回り、過去最大となった。（2018/12/27）

・10年(2.74）　－　3ヶ月(2.41)　　＝　0.33（2018/12/27）

・大納会の日経平均株価終値は、前日比62.85円安の20014.17円となった。2万円台は維持したものの、年間騰落率は7年ぶりにマイナスとなった。また前年末終値に比べ2750円下落して取引を終えた。（2018/12/28）

・3日の米ニューヨーク株式市場は、中国経済の減速を理由に米アップルが大幅な業績下方修正に踏み切った「アップル・ショック」を受け、大企業でつくるダウ工業株平均が大きく反落した。終値は前日比660ドル（２・８３％）安い2万2686ドル。下げ幅は一時、707ドルに達した。
日経平均の終値は前年末比452円81銭安の1万9561円96銭で、2万円の大台を割り込んだ。大発会での日経平均の下落は2016年以来3年ぶり。終戦後の1949年に東証が再開されて以降では、08年（616円安）、16年（582円安）に次ぐ3番目の下落幅を記録した。（2019/1/4）
・10年(2.65）　－　3ヶ月(2.45)　　＝　0.20（2019/01/06）

・10年(2.71）　－　3ヶ月(2.44)　　＝　0.27（2019/01/14）

・10年(2.78）　－　3ヶ月(2.40)　　＝　0.38（2019/01/21）

・10年(2.71）　－　3ヶ月(2.42)　　＝　0.29（2019/01/29）

・アメリカのＦＲＢが政策金利を現行水準に据え置くことを決まった。東京株式市場は取引開始直後から全面高の展開となっています。次回の政策金利決定は、3月20日。（2019/01/30）

・10年(2.65）　－　3ヶ月(2.41)　　＝　0.24（2019/02/07）

・10年(2.70）　－　3ヶ月(2.43)　　＝　0.27（2019/02/13）

・10年(2.64）　－　3ヶ月(2.44)　　＝　0.20（2019/02/19）

・最近また、ニューヨークダウが強いです。しかも、史上最高値更新に挑戦する動きですね。
2/21 NYダウ 25000ドル突破
2/22 NYダウ 26000ドル突破
ちなみに史上最高値は、
終値ベース - US＄26,828.39 (2018年10月3日)
場中最高値 - US＄26,951.81 (2018年10月3日)
（2019/02/19）

・景気回復「戦後最長」から一転、国内景気が既に後退局面の可能性景気動向指数３か月連続悪化。
1月29日に景気拡大の長さが１月で６年２カ月になり、戦後で最も長くなった可能性が高い、との見解を政府が示していた。従来の戦後最長でリーマン・ショックのあった２００８年まで６年１カ月続いた「いざなみ景気」を抜いたとみられる、といっていたが、後退局面の可能性を示した。
2012年（平成24年）11月からはじまった「アベノミクス景気（第16循環）」はどうなるのか？（2019/03/07）

・10年(2.62）　－　3ヶ月(2.45)　　＝　0.17（2019/03/10）

・10年(2.61）　－　3ヶ月(2.47)　　＝　0.14（2019/03/19）

・ＦＲＢは、景気に配慮して政策金利は現状のまま変えず、2.25％から2.5％の範囲に据え置くことを決めた。
今後の利上げの見通しも修正し、去年12月の時点での予定であった今年2回利上げを、今回、今年は1回も利上げしないという想定を示した。
さらにＦＲＢは、これまで市場にあふれさせた大量の資金を徐々に減らしていく政策もことし9月末に停止することを発表し、一連の対応で景気に配慮する姿勢を鮮明にした。
中国、ヨーロッパ、日本など各国で景気減速が懸念される中、これまで世界経済の成長をけん引してきた好調なアメリカ経済も先行きに警戒感が高まっている。
（2019/03/21）

・日経平均株価は終値ベースで戻り高値を更新。本日の日経平均株価終値は＋159円の21,870円と続伸。（2019/04/12）

・10年(2.56）　－　3ヶ月(2.44)　　＝　0.12（2019/04/14）

・前週末の米国株上昇を好感して全面高となり、日経平均株価終値　＋298円の22,169円年初来高値更新。（2019/04/15）

・日経平均は4日続伸。本日の日経平均株価終値は＋52円の22,221円となった。連日で年初来高値を更新した。（2019/04/16）

・日経平均は5日続伸。本日の日経平均株価終値は＋56円の22,277円となった。3日連続で年初来高値を更新した。（2019/04/17）

・10年(2.59）　－　3ヶ月(2.41)　　＝　0.18（2019/04/22）

・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は4月30日、5月1日の両日開いた定例会合を終え、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を2.25－2.50％のレンジで据え置いた。また将来の金利の道筋に関して辛抱強い姿勢を続けると１日に表明した。（2019/05/02）

・内閣府が13日公表した3月の景気動向指数（CI、速報値）は、景気の現状を示す一致指数（2015年＝100）が99.6と、前月から0.9ポイント下落し、景気の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。基調判断が「悪化」になるのは13年1月以来6年2カ月ぶり。中国経済の減速などが響いた。（2019/05/13）

・10年(2.40）　－　3ヶ月(2.39)　　＝　0.02（2019/05/17）

・10年(2.08）　－　3ヶ月(2.27)　　＝　-0.19（2019/06/07）
しばらく、見ていないうちに逆転してしまってますね・・・。
5/20ごろっぽいですね。

・10年(2.09）　－　3ヶ月(2.18)　　＝　-0.09（2019/06/14）
完全に長期短期金利差は、完全に逆転しましたね、
ということは、2009年6月の拡張期から、現在で約120ヶ月が経ち
あと約6か月程度くらいで拡張期は終了することになるですね。
そして10～18か月程度くらいの後退期が訪れることになりそうですね。
当然、日経平均も同じ動きをすることになると想像できますので、
売るのであれば、早々に売る必要がありますね。

・19日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を2.25～2.5％に据え置くことを決定した。会合後に公表した声明文では、米経済の先行きに不確実性が増しているとして「景気拡大が持続させるために適切に行動する」と明記し、年内にも利下げに踏み切る可能性をにじませた。（2019/06/20）

・10年(1.99）　－　3ヶ月(2.13)　　＝　-0.14
アメリカの利下げ観測が出てきてますね。（2019/06/25）

・最近また、ニューヨークダウが強いです。
しかも、史上最高値更新に挑戦する動きですね。
6/21 2018年10月に付けた史上最高値を一時的に超える動きがありました。
6/27
は26,526ドル。
ちなみに史上最高値は、
終値ベース - US＄26,828.39 (2018年10月3日)
場中最高値 - US＄26,951.81 (2018年10月3日)
（2019/06/28）

・10年(2.03）　－　3ヶ月(2.20)　　＝　-0.17（2019/07/01）

・ニューヨークダウ終値26966ドルで9か月ぶりの最高値更新。
終値ベース - US＄26,966.00 (2018年7月3日)
場中最高値 - US＄26,966.00 (2019年7月3日)
（2019/07/03）

・ふと思いました。
ニューヨークダウ終値26966ドル最高値更新したものの
もうすでに、長短金利差は逆転している。
みんなも、収縮期が来るのを分かっている。
ドイツ銀行と中国経済のバッドニュースも
いつ反応するかびくびくしながら。
中東情勢も怪しくなってきた。
なのにニューヨークダウは新値更新。
今の相場は「作られた相場だ」
大きい相場が来るぞ。
チキンレースの始まり。
うまく、市場を巻き込んで売り抜けなければいけない人がいる。
だって、この記事の長短金利差逆転してるのは確認済み。
1~6ヶ月程度に収縮期が来るよ。
大衆がワクワクしたら祭りは終了だよ。
そして、現金化してたら最高の買場が1年程度で来るよ。
シナリオ(仮説)を描けた者の勝ち。
買った感情を書いて記録した者勝ち。
この相場を、しばらく観察します。
おもしろくなってきたゼ！（2019/07/05）

・2019年7月11日
史上初めて27,000ドルの大台を超え歴史に残る日
ダウの終値は前日終値比227．88ドル高の2万7088．08ドル（2019/07/11）

・最高値を更新2万7359.16ドル。
普段連動するはずの日経平均株価は全然上がりませんね。
ひょっとすると、これはアメリカ経済だけが強い。
もしくは、何らかの力で無理やり上がっている、上げられているのかもしれない。
チキンレースを作り出しているのか。

アメリカの株式市場は、
2009年3月9日に底(6547ドル)を打って以来、10年近く上昇を続けている。
これは史上2番目の長さだ。その頃の4倍の値段が付いていることになる。

ダウ平均は2002年10月から2007年10月まで5年間上昇したあと、
2009年3月まで下落率54％と大きく急落した。
2002年10月から上昇は、60ヶ月、2007年10月から下落は17か月。
2009年3月から上昇は124ヶ月経過しています。
そろそろ、はじまるのか!?
その時に市場の声で「今度こそは違う」の話は聞けるのか!?（2019/07/15）

・10年(2.12）　－　3ヶ月(2.15)　　＝　-0.03
長短期金利差が戻りつつありますね。
そう、長短期金利差が戻ってから
しばらくしたらくるぜ！景気の収縮期！
5～7か月後の予想となると・・・年末？年始？（2019/07/17）

・長短金利差が逆転した時を調べ直しました
2019/5/13に一度
2019/5/15にも一度　長短金利差が逆転してます。
その後
2019/5/23からはずっと逆転していますね。
データはココから引っ張りました。→FRB(ちゃんとしたデータ引っ張ってきます(笑))
（2019/07/18）

・10年(2.05）　－　3ヶ月(2.06)　　＝　-0.01（2019/07/19）

・たぶん、日経平均のチャートが「移動平均線収斂上放れ」の形を取り
新たな上昇トレンドに入ったと思われます。長期的に見て25000円くらいまで行くかも。（2019/07/23）

・10年(2.05）　－　3ヶ月(2.10)　　＝　-0.05（2019/07/29）

・FRB(連邦準備制度理事会)は7月31日、政策金利を0.25%引き下げることを発表した。
利下げは、リーマン・ショック直後の2008年12月以来、およそ10年半ぶり。
FRB・パウエル議長は、「利下げは、世界経済の成長鈍化や、貿易摩擦による景気減速リスクに対処するためだ」と述べた。
FRBのパウエル議長は、景気のリスクに対する予防策として、政策金利を0.25%引き下げ、2%から2.25%の範囲にすると発表した。これを受けダウは333ドルの暴落。（2019/07/31）

・わずか３週間前にダウ平均株価が史上最高値を記録したばかりのニューヨークは、一転し、取引開始直後から大きく値を下げ、ダウ平均株価は前の取引日より767ドル安い、2万5717ドルで取引を終えた。今年最大の下げ幅。
10年(1.73）　－　3ヶ月(2.03)　　＝　-0.30（2019/08/05）

・10年(1.68）　－　3ヶ月(2.02)　　＝　-0.34（2019/08/07）

・国内の金地金の小売価格が約40年ぶりの水準に上昇。
田中貴金属工業が公表した6日時点の金の地金販売価格は1グラム5437円（税込み）となり、1980年2月以来の高値となった。米中貿易摩擦の激化で世界経済の下押し圧力が強まるとの見方から安全資産とされる金を買う動きが広がっている。
7月末に米連邦準備理事会（FRB）が10年半ぶりの利下げに踏み切ったことで、金利のつかない金の相対的な価値が高まっている。世界景気の先行き不透明感を背景に、追加利下げに動く可能性が意識されていることも金を買う動きにつながっている。
金の小売価格は国際相場に税金や販売マージンを上乗せする。一般的に、経済への不安が強まると金と同時に円が買われるため、円建ての金価格は上値が重くなる。
円高と、金の価格上昇が同時に進むため円での金の価格上昇は目に見えにくい。
→どちらにしても、世界の貨幣価値が下がっている（2019/08/08）

・14日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）は大幅に値下がりし、終値は前日比８００・４９ドル安の２万５４７９・４２ドルだった。下げ幅は今年に入って最大となる。一時、10年国債利回りが2年国債利回りを下回る『逆イールド』が起き、リスク回避的な動きが強まったようです。
今回は、2年国債と10年国債の逆イールドです。今までは3ヶ月国債と10年国債(このブログも3ヶ月国債と10年国債)でしたが、この2年国債と10年国債の逆イールドというのがかなり重要な様です。
なかなか、歴史的な日の様です。
銀行は短期金利を元に資金を調達する一方、長期金利などを指標に資金を運用するため、逆ざやにつながる。
ココから、一旦高値掴みさせ庶民に売りつけるためには上げる必要があるんですね。
チキンレースの始まりです。
私はこのブログで、3ヶ月国債と10年国債で比べています。逆イールド自体が過ぎてから大暴落は起きると私は予想しています。（2019/08/14）

・週末23日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の激化を嫌気し、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比623．34ドル安の2万5628．90ドルで終了。（2019/08/23）

・10年(1.51）　－　3ヶ月(1.99)　　＝　-0.48（2019/08/29）

・10年(1.56）　－　3ヶ月(1.97)　　＝　-0.41（2019/09/05）

・再びダウは、27000ドル台に戻してきていますね。
これはまさにチャートを仕上げようとしているんですね。
チキンレースの開始ですね。
ちなみに史上最高値は、
終値ベース - US＄27,359.16 (2019年7月15日)
場中最高値 - US＄27,398.68 (2019年7月16日)です。
10年(1.79）　－　3ヶ月(1.95)　　＝　-0.16（2019/09/12）

・10年(1.84）　－　3ヶ月(1.99)　　＝　-0.15（2019/09/16）

・米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0．25％引き下げ、年1．75～2．00％にすることを決めた。（2019/09/18）

・10年(1.63）　－　3ヶ月(1.93)　　＝　-0.3（2019/09/24）

・10年(1.67）　－　3ヶ月(1.88)　　＝　-0.21（2019/09/30）

・アメリカでバブルが発生すると言われている。
私の読み通りですね。
「景気がいいのに金利が低い」状況から株価上昇へとつながりバブルが発生するというシナリオだそうです。
アドバイスは「バブルが来る前にしっかり買う」「すぐに利食いしない」「いま割高でもためらわない」「空売りするな」の4点だそう。
10年(1.55）　－　3ヶ月(1.71)　　＝　-0.16（2019/10/07）

・ダウがまた、27000ドルを回復しています。
割安なので、債券から株に資金が流入しているんです。
そして、バブルですね。
10年(1.76）　－　3ヶ月(1.67)　　＝　0.1※ 逆イールドではなくなりましたね！
結局5月13日～10月10日ごろまで逆イールドでしたね。
（2019/10/15）

・16日の東京株式市場は、好調な米企業業績への期待感などを受けて、日経平均株価は大幅に続伸した。前日終値比の上げ幅は一時400円を超え、2万2600円台まで上昇。取引時間中としては、今年の最高値を更新し、昨年12月以来の高値となった。
10年(1.74）　－　3ヶ月(1.66)　　＝　0.08※ やっぱり逆イールドではなくなりましたね！
（2019/10/16）

・外国勢は、台風19号での政府の財政出動を待っていて16日の株高につながった。
利確売りで明日からは少し調整で下げるだろうけど、12月12日～12月18日にかけて日経平均は23,500円程度に上がりそうとの勝手な予想。
でも、米国金利は上がっていますね、つまり金利が上がるということは債権が売られている。そのお金で株が買われる。いわゆるグレートローテーションですね。否が応でもダウが上がることに。でもチキンレース、最後にババひかないように、キチンと手仕舞いしないとですよ。
（2019/10/17）

・10年(1.75）　－　3ヶ月(1.65)　　＝　0.1※ 逆イールドではなくなりましたね！
（2019/10/23）

・10年(1.85）　－　3ヶ月(1.64)　　＝　0.21※ 逆イールドではなくなりましたね！
でもって、再びダウは、27000ドル台に戻してきています。
（2019/10/28）

・日経平均株価は一時、前日終値に比べて135円超上昇し、2万3000円台をつけた。取引時間中に、2万3000円を超えるのは昨年10月11日以来、約1年ぶり。（2019/10/29）

・米連邦準備制度理事会（FRB）は30日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・25％引き下げ、年1・5～1・75％にすると決定した。約10年半ぶりの利下げに踏み切った7月会合以来、3回連続の利下げ。米中貿易戦争や世界経済減速の影響を緩和するため、追加利下げが必要と判断した。FRBは2015年12月～昨年12月に計9回の利上げを実施しており、今回の利下げで政策金利は昨年3～6月の水準に戻る。（2019/10/30）

・米連邦政府の債務残高が23兆ドル（約2500兆円）の節目を超え、過去最高を更新したことが1日、明らかになった。トランプ政権発足後、大型減税や歳出拡大で国債発行が急増。22兆ドルを突破した2月からわずか8カ月で借金が1兆ドル膨張した。
10月31日時点の財政状況によれば、債務残高は23兆84億1000万ドルだった。
トランプ政権と与党共和党は2017年、景気が拡大する中で大型減税を実現。さらに国防費やメキシコ国境の壁建設費などの歳出を増やした。与野党は20年度と21年度の歳出を計3200億ドル積み増すことで合意しており、国債発行はさらに増える見通し。（2019/11/02）

・週明け4日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展への期待が広がる中、前週末終値比114．75ドル高の2万7462．11ドル（暫定値）と、7月15日に付けた史上最高値（2万7359．16ドル）を約3カ月半ぶりに更新して終了した。
予想通りバブルが来るね。（2019/11/05）

・日経平均株価終値は、前週末比401円22銭高の2万3251円99銭だった。終値として約1年1カ月ぶりに2万3000円を回復した。（2019/11/05）

・5日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展期待を背景に3営業日続伸した。前日終値比30．52ドル高の2万7492．63ドルと2日連続で史上最高値を更新して終了。
トランプ大統領「株式市場史上最高値。お金をうまく使え」「中国は合意を渇望している」とダウを買い煽り。
地方銀行「金利上昇見込めず、信用リスクをとるしかない」富国生命「低金利で国内株を買わざるを得ない」と日本株を買い煽り。
これは、バブルが来るね。きっと東京オリンピック前まで上がるね。(2019/11/06）

・7日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議進展への期待に支えられ、反発した。前日終値比182．24ドル高の2万7674．80ドルで終了し、終値での史上最高値を2日ぶりに更新した。(2019/11/07）

・日経平均は６１円高２万３３９１円８７銭と４日続伸、連日で年初来高値更新。(2019/11/08）

・10年(1.93）　－　3ヶ月(1.55)　　＝　0.38※ 逆イールドではなくなりましたね！
（2019/11/11）

・13日のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言などを手掛かりに上昇した。前日終値比92．10ドル高の2万7783．59ドルで終了し、終値としての史上最高値を2日ぶりに更新した。（2019/11/13）

・2019年11月15日
史上初めて28,000ドルの大台を超え歴史に残る日
・15日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展期待が再び強まり、反発した。
前日終値比222．93ドル高の2万8004．89ドルと2日ぶりに史上最高値を更新。（2019/11/15）

・週明け18日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の行方に引き続き注目が集まる中、小幅続伸した。前週末終値比31．33ドル高の2万8036．22ドルと、2営業日連続で史上最高値を更新して終了。（2019/11/18）

・週明け25日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展を期待した買いが入り、続伸した。前週末終値比190．85ドル高の2万8066．47ドルと、5営業日ぶりに史上最高値を更新して終了。4営業日ぶりに最高値を塗り替えた。（2019/11/25）

・26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日続伸し、前日比55.21ドル高の2万8121.68ドルと、2日連続で過去最高値を更新して取引を終えた。米中貿易協議に対する期待感から買いが優勢となった。（2019/11/26）

・27日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続伸し、前日比42.32ドル高の2万8164.00ドルと、過去最高値を3日連続で更新して取引を終えた。米経済は堅調との見方が広がり、買いが優勢となった。（2019/11/27）

・10年(1.83）　－　3ヶ月(1.58)　　＝　0.25※ 逆イールドではなくなりましたね！
（2019/12/2）

・久しぶりに28,000ドル台の大台へ（2019/12/7）

・米連邦準備理事会（FRB）は10-11日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50-1.75％に据え置くことを全会一致で決定した。来年の米大統領選まで緩やかな経済成長が続き、失業も低水準にとどまるとの見方を示し、金利が現行水準にとどまる公算が大きいことを示唆した。（2019/12/11）

・13日の東京株式市場は、米中貿易摩擦激化と英政局混乱への不安がともに和らぎ、日経平均株価（225種）は大幅続伸した。終値は節目の2万4000円台を約1年2カ月ぶりに回復した。1営業日での上げ幅は、終値ベースで今年最大となった。（2019/12/13）

・週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続伸し、前週末比100.51ドル高の2万8235.89ドルと、過去最高値を更新して取引を終えた。米中貿易摩擦緩和への期待から買いが優勢となった。更新は11月下旬以来。（2019/12/16）

・日経平均株価は前日比113円77銭高の2万4066円12銭、東証株価指数（TOPIX）は10．33ポイント高の1747．20と、ともに反発し、いずれも年初来高値を更新した。
市場関係者は、2018年10月に記録したバブル崩壊後の戻り高値（終値で2万4270円62銭）も「視野に捉えた」と意気盛んだった。（2019/12/17）
・17日のニューヨーク株式相場は、良好な米経済指標が支えとなり、5営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比31．27ドル高の2万8267．16ドル（暫定値）と2日連続で史上最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数も9．13ポイント高の8823．36と4営業日連続で最高値を更新して取引を終えた。（2019/12/17）

・19日のニューヨーク株式相場は、閑散取引の中、米中貿易協議の進展期待に支えられ反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比137．68ドル高の2万8376．96ドルで終了し、2日ぶりに終値での史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は59．49ポイント高の8887．22で引け、6営業日連続で終値での最高値を塗り替えた。（2019/12/19）

・２０日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比７８．１３ドル高の２万８４５５．０９ドルと続伸し連日の最高値更新となった。（2019/12/20）

・２３日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前週末比９６．４４ドル高の２万８５５１．５３ドルと３日連続で最高値を更新した。
・10年(1.93）　－　3ヶ月(1.58)　　＝　0.35※ 逆イールドではなくなりましたね！（2019/12/23）

・年明け2日のニューヨーク株式相場は、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率の引き下げを発表したことなどを好感し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新し、午前9時45分現在は前営業日終値比181．37ドル高の2万8719．81ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も史上最高値を更新、81．10ポイント高の9053．70を付けた。（2020/1/3）

・大発会を迎えた6日の東京株式市場は、中東情勢の軍事的危機を警戒して全面安の展開となり、日経平均株価（225種）は大幅続落した。急激な円高ドル安や原油高が株式市場を直撃し、平均株価の終値は前年末比451円76銭安の2万3204円86銭で、大発会の下げ幅としては戦後4番目を記録した。（2020/1/6）

・9日のニューヨーク株式市場は、中東情勢への懸念が和らいだため買いが優勢となり、ダウ工業株30種平均が前日比211.81ドル高の2万8956.90ドル（2020/1/9）

・週末10日のニューヨーク株式相場は、一時、取引時間中の史上最高値を更新したものの、その後は利益確定売りなどに押され、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比133．13ドル安の2万8823．77ドル（暫定値）で終了した。（2020/1/10）

・2020年1月13日
史上初めて29,000ドルの大台を超え歴史に残る日
週明け13日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の緩和期待から反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比83．28ドル高の2万8907．05ドルで終了。2営業日ぶりに終値での史上最高値を更新した。（2020/1/13）

・14日午前のニューヨーク株式相場は、好決算銘柄が買い進まれ、朝方のもみ合いから続伸に転じている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時取引時間中の史上最高値を更新し、午前11時20分現在は前日終値比98．54ドル高の2万9005．59ドルとなっている。（2020/1/14）

・15日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の「第1段階」合意文書への署名を好感し、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比90．61ドル高の2万9030．28ドル（暫定値）となり、終値で初めて2万9000ドル台に到達。最高値を更新した。（2020/1/15）

・16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比267.42ドル高の2万9297.64ドルと、過去最高値を2日連続で更新して取引を終えた。米中貿易協議の「第1段階」合意の署名を好感する買いが続いた。（2020/1/16）

・週末17日のニューヨーク株式相場は、米中両国の経済指標を好感した買いが入り、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比50．46ドル高の2万9348．10ドル（暫定値）と、3日連続で史上最高値を更新。（2020/1/17）

・今のアメリカのダウについて、まだまだ上昇は続くと思われます。
なぜなら、
2019年9月16日-17日の2日間に
「レポ金利」というという短期金利が異常な上昇をした。
レポ金利は、特に、証券会社やヘッジファンドなどにとって最も重要な金利です。
ニューヨーク連銀は17日、公開市場操作（オペ）を実施し、
10年ぶりに翌日物システムレポ（自己勘定による売り戻し条件付き買いオペ）で
市場に資金を供給しました。
つまりFED（連邦準備制度）が大量に資金を供給したのです。(つまりお札を刷っている)
現状4月までレポオペを続けるということです。
7年間続いた量的金融緩和のQE1, QE2, QE3は2014年10月に終了しています。
パウエルFRB議長は、「今回の措置はQE4ではない」と述べていて、
正式名称は、準備金管理（Reserve Management）となっています。
しかし、実質は、ドルを刷って国債を買いまくる量的緩和と同じであり、
隠れQEとも呼ばれています。
短期米国債を、合計毎月600億ドル6兆円規模
少なくとも半年購入するということです。
量的緩和政策というのは、出口が見えない非常に難しい経済政策です。
資産も負債も一緒に膨らます、ねずみ講両建て経済政策です。
というのが今回の9月の延命措置です。
止めた途端に大暴落が来る。
2019年11月-12月の１ヶ月間でFRBはウォール街に
6兆2300億ドルの資金を供給しています。
つまり、中央銀行はバブルを無制限に作れるということなのです。
2019年7月に、トランプ大統領は、
連邦政府の借金の限度を法律で定めた債務上限について、
適用を2021年7月末まで停止することで決定しています。
つまり、2021年7月末までは借り放題ということです。
FOMC（連邦公開市場委員会）でこのレポ資金供給は議論され発表されます。
FOMC日程は、3/18、4/29、6/10。
まずは、3/18まではこの資金供給によって、アメリカ株高は続く。
でも、この隠れQEも2月から制限されるので減額されます。
自社株買もブラックアウト期間(制限される期間)に入り
直近の300ドルとか上がるようなストレートな上昇は考えにくいですが、
まだまだダウは上昇します。（2020/1/18）

・10年(1.55）　－　3ヶ月(1.56)　　＝　-0.01（2020/01/30）※再び逆イールドへ

・10年(1.51）　－　3ヶ月(1.56)　　＝　-0.05（2020/01/31）

・ダドリー前NY連銀総裁が示唆したように「隠れQE」は早ければ4月に終了する。仮にそうならないとしても遅くとも6月には終了することが確実な状況で、「流動性リスク」については東京市場もこれから折り込み始めるフェーズに入ったところ。（2020/02/02）

・アメリカのトランプ大統領がウクライナ疑惑を巡り「権力乱用」と「議会妨害」に問われた弾劾裁判で、議会上院は5日、いずれについても無罪の評決を下しました。
10年(1.64）　－　3ヶ月(1.56)　　＝　0.08（2020/02/5）※解消されてますね。

・６日のダウ平均株価（３０種）の終値はアメリカと中国の貿易協議が進展するとの期待感から買いが広がり、前日比８８・９２ドル高の２万９３７９・７７ドルとなり、約３週間ぶりに最高値を更新した。値上がりは４日連続で、４日間の上げ幅は合計で１１００ドル超に達した。（2020/02/07）

・10年(1.56）　－　3ヶ月(1.56)　　＝　0.00（2020/02/07）

・場中、ダウ高値更新してましたね。29,415ドル。終値は下げましたが。
10年(1.60）　－　3ヶ月(1.58)　　＝　0.02（2020/02/10）

・12日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２７５・０８ドル高の２万９５５１・４２ドルとなり、最高値を更新した。
10年(1.59）　－　3ヶ月(1.58)　　＝　0.01（2020/02/12）

・パウエル議長　次のリセッションへと闘う弾薬尽きている可能性示唆　隠れQE4を7月から縮小へ　短期国債の買い入れを縮小（2020/02/13）

・10年(1.58）　－　3ヶ月(1.57)　　＝　0.01
新型肺炎で金が40年ぶり高値　小売価格、1グラム6155円（2020/02/14）

・10年(1.55）　－　3ヶ月(1.58)　　＝　-0.03（2020/02/18）※再び逆イールドへ

・10年(1.52）　－　3ヶ月(1.57)　　＝　-0.05
地金大手、田金の先物取引、4日連続で最高値田中貴金属工業の小売価格は消費税や保管料を含めて6350円。40年ぶりの高値。（2020/02/20）

・10年(1.37）　－　3ヶ月(1.54)　　＝　-0.17
週明け24日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まり、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比1031．61ドル（3．56％）安の2万7960．80ドルで終了。（2020/02/24）

・10年(1.33）　－　3ヶ月(1.53)　　＝　-0.20
金高値更新　小売価格、田中貴金属工業の小売価格1グラム6484円
25日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まる中、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比879．44ドル安の2万7081．36ドルと、昨年10月31日以来約4カ月ぶりの安値で終了。（2020/02/25）

・日銀「弾切れ」見透かす市場　米長期金利低下でじわり円高
新型コロナウイルスの感染拡大で大荒れとなった金融市場で、日本銀行の「弾切れ」観測が再び円高ドル安の一因となっている。
相対的に安全な資産とされる米国債に資金が流入し、米長期金利が過去最低を更新する中、日本の金利の動きは穏やかで日米の金利差縮小を招いた。日銀は市場の期待感をどうつなぎ止めるのか対応を求められそうだ。
２５日のニューヨーク外国為替市場は円を買ってドルを売る動きが優勢で、一時１ドル＝１０９円８９銭まで円高が進んだ。長期金利の指標となる米１０年債の利回りが一時１．３０７％と約３年７カ月ぶりに過去最低を更新。マイナス圏に沈んでいる日本の長期金利は変動幅が小さく、金利差が縮小し利回りの良いドルで資産を運用する動きが鈍った。
先週は日本経済の先行き不透明感から円売りが加速する局面もあったが、米国も新型肺炎の影響を受け、安全資産としての円が再び見直された形だ。米国で感染が広がれば米金利が急落して金利差縮小が進み、円高が加速する恐れもある。
米国債に買いが集まる中で、日本国債の動きが鈍いのは投資家が日銀は利下げに動かないと見切ったためだ。金利がマイナスの１０年債は満期になれば損失が出る。それでも日本国債を買うのは一層の金利低下（価格は上昇）で転売益を出すためで、利下げが見込めないなら購入動機は薄れる。（2020/02/27）

・27日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が続き、大幅に続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1190．95ドル安の2万5766．64ドルと、6営業日連続で下落して終了した。下げ幅は2018年2月（1175ドル）を上回り、過去最大。8月中旬以来約6カ月ぶりの安値となった。（2020/02/28）

・10年(1.12）　－　3ヶ月(1.28)　　＝　-0.16
週末28日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからない中、7営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比357．28ドル安の2万5409．36ドル。
ＮＹダウ平均株価今週だけで3500ドル余の記録的値下がり（2020/02/29）

・10年(1.08）　－　3ヶ月(1.16)　　＝　-0.08
週明け2日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界の主要中央銀行が協調利下げに踏み切るとの期待から大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比1293．96ドル高の2万6703．32ドル（暫定値）で終了。1日の上げ幅としては過去最大となった。（2020/03/03）

・10年(1.01）　－　3ヶ月(0.95)　　＝　0.06
米国が緊急利下げ米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、臨時の連邦公開市場委員会（FOMC）を緊急開催し、主要政策金利の引き下げを決めた。下げ幅は0.5％で年1.0～1.25％とする。これは11年ぶりのFRB緊急利下げとなる。
　先週の株式市場の急落を受けて3日、FRBのパウエル議長は「経済の新たなリスクに直面している」として0.5％の緊急利下げを発表しました。ニューヨーク株式市場はダウ平均株価が前日に比べて一時、400ドル近く上昇しましたが、その後に約1000ドル値を下げました。FRBの緊急利下げは2008年のリーマンショック以来で異例の対応ですが、株価下落に歯止めが利かなくなっています。
基本的に、
債券投資は保有をし続けて利回りを得る、インカムゲインをねらう投資であり、
株式は値上がりによるキャピタルゲインをねらう投資であることが背景にある。
とはいえ、債券でキャピタルゲインを狙う人もいる。
株式への投資を引きあげて、そのお金を債券への投資へポジションチェンジする人もいる。
今後、金利は下がる予想であり、債券は上がる予想のためです。
債券でもキャピタルゲインが狙えるからだ。
だから、株を売った。だから株は下がったのです。
そのお金で、債券を買った。だから債券は上がったのです。
これがグレートローテーション。

中央銀行は、国の短期金利決定の責任は負いますが、
長期金利をコントロールすることはできません。
長期債券の価格を決めるのは、市場での需要と供給です。
なので、逆イールドカーブが発生する。
＜基本＞
・金利上昇→債券価格が下落→債券利回り上昇
・金利下落→債券価格は上昇→債券利回り低下
金利が上がると株価にはマイナスに働くといわれています。
（2020/03/04）

・10年(0.99）　－　3ヶ月(0.70)　　＝　0.29
4日のニューヨーク株式相場は、米大統領選の民主党候補指名争いで、中道派のバイデン前副大統領が躍進したことなどを好感し、急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1173．45ドル高の2万7090．86ドルで終了。上げ幅は過去2番目の大きさとなった。（2020/03/05）

・10年(0.92）　－　3ヶ月(0.62)　　＝　0.30
5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日比969.58ドル安の2万6121.28ドルで取引を終えた。新型コロナウイルスで米国内の感染拡大を伝える報道が相次ぎ、前日の急騰から一転して売りが加速した。（2020/03/05）

・10年(0.70）　－　3ヶ月(0.47)　　＝　0.23
レバノンがデフォルトへ　レバノンのディアブ首相は7日、まもなく償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。経済の低迷や放漫な歳出で長らく財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、すでに破綻寸前の経済や政治混乱がさらに悪化する恐れがある。（2020/03/08）

・10年(0.49）　－　3ヶ月(0.38)　　＝　0.11
米国株式市場は急落。原油相場の大幅な値下がりや新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念からリセッション（景気後退）懸念が台頭し、パニック売りに見舞われた。ダウ平均株価は２０００ドル超急落し、過去最大の下げ幅を記録した。
主要株価指数は寄り付きから下げが拡大し、間もなく７％安を付けたところで緊急避難的な取引停止措置である「サーキットブレーカー」が発動、１５分間の取引停止となった。同措置は株式相場が大暴落した１９８７年の「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以降に導入された。その後はやや下げ渋る場面も見られたものの、取引終盤にかけて再び売りの勢いが増した。結局Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２月１９日の最高値から約１９％安でこの日の取引を終えた。

負の連鎖が起きるかもしれない。
コロナウィルスで景気後退　→　金融緩和の牙城崩壊　→　原油安ショック　→　米国シェール社債割れ　→　エネルギー産業大打撃　→　トランプ大統領再選ピンチ　→　日銀は105円ラインで撃他無かった　→　弾切れ！？日本の金融緩和の余地がない！？　→　円高　→　自民党ピンチ　→　大規模ETFのつけ　→　日経ボロボロ　→　世界連鎖不況！？

恐怖指数が、新型コロナで62.12に急上昇。リーマン・ショック以来の水準に。
通常は10～20の間で推移することが多いが、大きな事件や問題が起こって、株式市場に動揺が広がった場合は急上昇する傾向にある。
日本大百科全書によると、恐怖指数はリーマン・ショック時の2008年10月24日に89.53の最高値をつけたほか、アメリカ同時多発テロの2001年9月21日にも49.35まで上昇していた。（2020/03/09）

・10年(0.75）　－　3ヶ月(0.42)　　＝　0.33
10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比1167.14ドル高の2万5018.16ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が景気悪化を防ぐために、減税などの経済対策を表明したことが好感され、引けにかけて買いが強まった。

日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託（ETF）の時価が簿価を下回る損益分岐点について「2019年9月末の保有状況を前提にすると、日経平均株価が1万9000円程度」と述べた。そのうえで「その後の買い入れ実績を踏まえると19年9月末に比べ500円程度切り上がった可能性がある」との試算を示し、現在の日銀の損益分岐点は日経平均で1万9500円程度との見解を明らかにした。（2020/03/10）

・10年(0.82）　－　3ヶ月(0.43)　　＝　0.39

11日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による景気悪化への懸念や米政府による景気対策の先行き不透明感から、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1464．94ドル安の2万3553．22ドルで終了した。終値の下げ幅は過去2番目の大きさ。取引時間中には一時1600ドルを超え、全面安の展開となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は392．20ポイント安の7952．05で終わった。
個人的にThis time is different「今回は違う」を聞いた。1回目。（2020/03/11）

・10年(0.85）　－　3ヶ月(0.32)　　＝　0.53
12日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権が打ち出した欧州からの入国禁止措置による経済的影響への懸念が広がり、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2352．60ドル安の2万1200．62ドルで終了。1日の下げ幅は今月9日を上回って過去最大となり、2017年6月以来約2年9カ月ぶりの安値に沈んだ。「サーキットブレーカー」が3日ぶりに発動した。

アメリカの航空機メーカー「ボーイング」社に倒産の危機が迫っていることを、ブルームバーグが報じた。（2020/03/12）

・10年(0.95）　－　3ヶ月(0.27)　　＝　0.68

１３日のダウ平均株価は前日の終値から１９８５ドル値を上げ２万３１８５ドル６２セントで取引を終えた。前の日に２３５２ドル安となった反動でこの日は取引開始直後から大きく買われた。また、取引終了の３０分ほど前に新型コロナウイルスをめぐりトランプ大統領が国家非常事態を宣言したことで、感染対策や景気の下支えにつながるとの期待感から買いが一気に進んだ。上げ幅は１９８５ドルと過去最大を更新した。
＜勝手な私の予想日経平均＞
日経はまだまだ下げる。リーマンショックでの9月の相場と同じと考える。
おそらく、4月中旬に14400円程度まで下げるのではないかと考える。ここが一番底。
ここでまず仕込む。そして、半戻しくらい日経が19000円くらいのところで売る。
その後、6か月後くらいに前回の一番底に近い二番底が来る。その時に仕込んだらあと1～5年は売らない。
ちなみに、リーマンの時は
2008/9/12　12,214円　
　↓　
一番底2008/10/29　7,162円
　↓　
二番底2009/3/10　7,054円　（2020/03/13）

・米FRB、ゼロ金利政策を導入　4年ぶり、量的緩和も実施
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、1％の緊急追加利下げを決定したと発表した。主要政策金利を年0～0.25％とし、事実上のゼロ金利政策を導入する。新型コロナウイルス感染症による景気悪化を防ぐのが狙い。ゼロ金利政策の導入は2015年末以来、4年3カ月ぶり。同時に市場に大量の資金が出回るようにする量的金融緩和政策の実施も決める異例の対応に踏み切った。
日米欧などの6中央銀行は15日、ドル資金供給の強化で協調行動を取ると発表した。FRBは量的緩和策として今後数カ月で米国債などを7千億ドル（約74兆6千億円）購入する。（2020/03/16）

・10年(0.72）　－　3ヶ月(0.22)　　＝　0.50
週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は暴落し、前週末比2997.10ドル安の2万0188.52ドルで取引を終えた。３回目となる「サーキットブレーカー」が発動された。（2020/03/17）

・10年(0.99）　－　3ヶ月(0.20)　　＝　0.79
17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日比1048.86ドル高の2万1237.38ドルと反発して終えた。新型コロナウイルス感染症を巡るトランプ米政権の景気刺激策への期待が高まり買いが優勢となった。（2020/03/18）

・10年(1.25）　－　3ヶ月(0.02)　　＝　1.23
18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる市場の動揺が再燃し、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1338．46ドル安の1万9898．92ドルで終了。終値での2万ドル割れは2017年2月上旬以来、約3年1カ月ぶり。下げ幅は一時2300ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は344．94ポイント安の6989．84で引けた。ダウは取引開始から急反落し、中盤には相場安定化のために取引を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動された。発動は今月に入り4回目となった。（2020/03/19）

・19日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は反発し、前日比188ドル高の2万0087ドルで取引を終えた。2万2000ドル台を回復するのは2日ぶり。（2020/03/20）

・10年(0.93）　－　3ヶ月(0.03)　　＝　0.90
ＮＹダウ終値、９１３ドル安の１万９１７３ドル…「トランプ相場」終わる

２０日のニューヨーク株式市場の終値は前日比９１３・２１ドル安の１万９１７３・９８ドルだった。トランプ米大統領が２０１７年１月２０日に大統領に就任した際の終値（１万９８２７ドル）を下回り、株高が続いた「トランプ相場」は終わりを迎えた。（2020/03/21）

・10年(0.76）　－　3ヶ月(0.03)　　＝　0.73
週明け23日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する米経済対策の遅れを懸念し、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比582．05ドル安の1万8591．93ドルで終了。
終値での1万9000ドル割れは2016年11月下旬以来、約3年4カ月ぶり。（2020/03/24）

・10年(0.81）　－　3ヶ月(0.02)　　＝　0.79
ＮＹ株急騰、史上最大幅２１１２ドル高　経済対策に期待
２４日の米ニューヨーク株式市場は、米議会が検討する新型コロナウイルスをめぐる経済対策への期待から、主要企業でつくるダウ工業株平均が急騰し、前日比２１１２・９８ドル（１１・３０％）高い２万０７０４・９１ドルで終えた。１日での上げ幅は、今月１３日に記録した１９８５ドルを抜いて史上最大を更新。米メディアによると、上昇率でも、１９３３年以来の急騰となった。（2020/03/25）

・10年(0.85）　－　3ヶ月(0.04)　　＝　0.81
NYダウ、1カ月半ぶりに続伸＝米経済対策合意を好感
25日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する米経済対策をめぐり、米政権と議会が合意したのを好感し、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比495．64ドル高の2万1200．55ドルで終了した。ダウ平均が2営業日連続で上昇するのは2月上旬以来約1カ月半ぶり。
政府、景気判断を下方修正　6年9カ月ぶり「回復」消える　戦後最長の景気拡大終了か。
FRB、今月3度目の追加緩和を実施社債購入にも踏み切る。事実上のゼロ金利政策導入や量的緩和策の再開に追加する形で、矢継ぎ早に緊急措置を打ち出し、新型コロナの影響で混乱した景気や市場を支えようとしています。FRBの総資産は3月から急増し、過去最大となっています。
（2020/03/26）

・10年(0.80）　－　3ヶ月(0.03)　　＝　0.77
NY株続伸、1351ドル高　対策期待、3日で21％上昇
26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比1351.62ドル高の2万2552.17ドルで取引を終えた。約2週間ぶりの高値水準。米政府による景気対策への期待が継続し、買いが優勢となった。
パウエル議長は２６日朝、米ＮＢＣに出演し「米国はたぶん景気後退に入った」と指摘。（2020/03/27）

・10年(0.74）　－　3ヶ月(0.15)　　＝　0.59
NY株式：ダウ915ドル安、米感染者急増や消費信頼感指数の大幅低下で見通し悪化
米国株式相場は反落。ダウ平均は915.39ドル安の21636.78ドル、ナスダックは295.16ポイント安の7502.38ポイントで取引を終了した。（2020/03/28）

・10年(0.67）　－　3ヶ月(0.05)　　＝　0.62
これまで売り込まれていたヘルスケア関連株などに買いが入り、ダウ平均株価は６９０ドル値上がりして22,327ドルで終了した。（2020/03/30）

・10年(0.69）　－　3ヶ月(0.13)　　＝　0.56
31日の米株式相場は反落し、ダウ工業株30種平均は前日比410ドル安の2万1917ドル。
ダウ工業株30種平均は四半期ベースの下落率が1987年以来の大きさとなった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で米経済のリセッション（景気後退）入りはほぼ確実となっている。（2020/03/31）

・10年(0.63）　－　3ヶ月(0.07)　　＝　0.56
１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比９７３ドル安の２万９４３ドルだった。値下がりは２日連続となる。（2020/04/01）

・10年(0.67）　－　3ヶ月(0.10)　　＝　0.57
明け6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反発し、前週末比1627.46ドル高の2万2679.99ドルで取引を終えた。上昇幅は約2週間ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍ることへの期待感が高まり、買いが進んだ。（2020/04/07）

・10年(0.73）　－　3ヶ月(0.15)　　＝　0.58
ダウは最終26ドル安22,653ドル（2020/04/08）

・10年(0.76）　－　3ヶ月(0.19)　　＝　0.57
８日の米株式市場は、ＮＹダウが前日比７７９．７１ドル高の２万３４３３．５７ドルと急反発した。
新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が和らいだことを受け、ＮＹダウ、ナスダックともに大幅高となった。ＮＹダウは約１カ月ぶりの高値に上昇した。米国アレルギー感染症研究所の所長による、米国の感染状況は来週にも好転し始めるとの見方が伝わった。
日銀、全地域の景気判断引き下げ
日銀は9日発表した4月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国9地域すべての景気判断を引き下げた。全地域の判断引き下げは、リーマン・ショックで経済が悪化していた2009年1月以来、11年3カ月ぶり。（2020/04/09）

・10年(0.72）　－　3ヶ月(0.23)　　＝　0.49
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が週明け13日、1グラム当たり前週末比32円高の6513円を付け、40年ぶりの最高値更新となった。
原油価格戦争に終止符、ＯＰＥＣプラスが減産で歴史的合意（2020/04/13)　

・10年(0.75）　－　3ヶ月(0.20)　　＝　0.55
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比558ドル高の２万3949ドルと３月10日以来ほぼ１カ月ぶりの高値で終えた。（2020/04/15)　

・10年(0.65）　－　3ヶ月(0.12)　　＝　0.53
週末17日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス対策で制限されている経済活動の再開への期待などから、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比704．81ドル高の2万4242．49ドルで終了。（2020/04/18)　

・10年(0.62）　－　3ヶ月(0.10)　　＝　0.52
4月20日月曜日ー米国株式市場は下落して取引を終えた。米原油先物が史上初のマイナス圏に陥ったことを受け、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による世界経済への悪影響が改めて浮き彫りになった。ダウ平均の終値は592ドル安の2万3650ドル。（2020/04/20)　

・10年(0.57）　－　3ヶ月(0.10)　　＝　0.47
21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比631.56ドル安の2万3018.88ドルで取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大による原油安が引き続き懸念され、売りが優勢となった。（2020/04/21)　

・10年(0.61）　－　3ヶ月(0.10)　　＝　0.51
金最高値更新6,590 円（2020/04/22)　

・10年(0.62）　－　3ヶ月(0.10)　　＝　0.52
米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価は532ドル値上がりして24,633ドルで取引を終えた。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅な落ち込みとなったほか、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は先行きに警鐘を鳴らしたが、新型
コロナウイルス感染症治験薬の効果に対する期待感が上回り、幅広い銘柄が買われた。米製薬ギリアド・サイエンシズは２９日、同社の新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにした。
東証反発し、一時2万円回復（2020/04/30)　

・10年(0.68）　－　3ヶ月(0.11)　　＝　0.57
米国株式相場は上昇。ダウ平均は455.43ドル高の24331.32ドル、ナスダックは141.66ポイント高の9121.32ポイントで取引を終了した。米中が声明を発表し、ライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相がウイルスパンデミック以降初めて貿易協議を開催したことを明らかにすると米中関係の悪化懸念が後退し上昇して寄り付いた。引けにかけては、景気底入れへ期待感から上げ幅を一段と拡大した。セクター別では自動車・自動車部品が大幅上昇。医薬品・バイオテク、ソフトウェア・サービスは小幅な上昇にとどまった。（2020/05/11)

・10年(0.64）　－　3ヶ月(0.12)　　＝　0.52
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が週明け18日、1グラム当たり前週末比88円高の6712円を付け、40年ぶりの最高値更新となった。4/24以来の高値更新。（2020/05/18)

・10年(0.74）　－　3ヶ月(0.12)　　＝　0.62
週明け18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン早期開発への期待が広がり、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比911．95ドル高の2万4597．37ドルで終了した。上げ幅は一時1000ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は220．27ポイント高の9234．83で終わった。（2020/05/19)

・10年(0.69）　－　3ヶ月(0.12)　　＝　0.57
ＮＹダウは529ドル高24,995ドルと3日ぶりに反発
ワクチン開発や米景気回復への期待で買い優勢、2カ月半ぶり高値に（2020/05/27)

・10年(0.67）　－　3ヶ月(0.14)　　＝　0.53
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比553ドル16セント（2.2%）高の2万5548ドル27セントと節目の2万5000ドルを上回り、3月6日以来ほぼ2カ月半ぶりの高値で終えた。（2020/05/28)

・10年(0.76）　－　3ヶ月(0.15)　　＝　0.61
6月3日の米国株式市場でNYダウは3日続伸となり、3カ月ぶりに2万6,000ドルを回復。
NYダウ工業平均は前日比527.24ドル高(2.05％高)の26,269.89ドル。（2020/06/04)

・10年(0.90）　－　3ヶ月(0.15)　　＝　0.75
5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比829.16ドル高の2万7110.98ドルで取引を終えた。5月の米雇用統計が予想外の改善となり、買いが殺到。2万7000ドルを回復し、約3カ月半ぶりの高値となった。（2020/06/08)

・10年(0.88）　－　3ヶ月(0.16)　　＝　0.72
８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比、４６１・４６ドル高の２万７５７２・４４ドルだった。値上がりは６営業日連続で、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落した２月２４日以来の高値水準となる。（2020/06/09)

・10年(0.74）　－　3ヶ月(0.17)　　＝　0.57
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を受けた10日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落し、前日比282ドル31セント（1.03%）安の2万6989ドル99セントで終えた。ゼロ金利政策の長期化に加え、雇用回復に時間がかかるとの見通しが示されたことが嫌気された。
FRB ゼロ金利22年まで維持（2020/06/11)

・10年(0.65）　－　3ヶ月(0.16)　　＝　0.49
11日のニューヨーク株式市場は、米景気回復の遅れや新型コロナウイルス感染の「第2波」発生リスクへの警戒が高まり、大幅下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前日比1861・82ドル（6・9％）安の2万5128・17ドル（速報値）で取引を終了。値下げ幅は3月16日（2997ドル安）以来の大きさで、過去4番目の下げ幅を記録した。（2020/06/12)

・10年(0.69）　－　3ヶ月(0.16)　　＝　0.53
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発し、前日比477ドル37セント（1.9%）高の2万5605ドル54セントで終えた。前日に1861ドル安と史上4番目に大きい下げとなった反動で、個人投資家などによる押し目買いが入った。もっとも、新型コロナウイルスの感染「第2波」への懸念は根強く、小幅に下げる場面もあった。（2020/06/13)

・10年(0.75）　－　3ヶ月(0.17)　　＝　0.58
16日のダウ平均の終値は前日比526ドル高の2万6289ドルだった。米政府が新たに1兆ドル（約108兆円）規模のインフラ整備計画を検討していると報じられたことを好感。（2020/06/17)

・10年(0.68）　－　3ヶ月(0.15)　　＝　0.53
米国株式市場は、国内で新型コロナウイルス感染が再び拡大していることを受け、急落し、ダウ平均株価は710ドル安の25,445ドルで終了した。ロックダウン（都市封鎖）などの感染拡大抑制策が再び実施され、景気が一段と悪化するとの懸念が出る中、主要３指数の下落率は約２週間ぶりの大きさとなった。
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり6713円を付け、40年ぶりの最高値更新となった。5/18以来の高値更新。（2020/06/25)

・10年(0.67）　－　3ヶ月(0.14)　　＝　0.53
ダウ平均株価は299ドル高の25,745ドルで終了した。
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり6715円を付け、40年ぶりの最高値更新となった。連日の高値更新。（2020/06/26)

・10年(0.63）　－　3ヶ月(0.14)　　＝　0.49
26日の米株式相場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は前日比730ドル05セント（2.8%）安の2万5015ドル55セントと5月26日以来、1カ月ぶりの安値で終えた。
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり6741円を付け、連日の高値更新。（2020/06/29)

・10年(0.63）　－　3ヶ月(0.15)　　＝　0.48
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前週末比580ドル25セント（2.3%）高の2万5595ドル80セントで終えた。主力小型機の運航再開の思惑で航空機のボーイングが急伸し、指数を押し上げた。市場予想を上回る米経済指標の発表を受け、新型コロナウイルスの感染再拡大にもかかわらず景気持ち直しが続くとの見方が強まり、景気敏感株を中心に買いが広がった。
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり6762円を付け、連日の高値更新。（2020/06/30)

・10年(0.65）　－　3ヶ月(0.14)　　＝　0.51
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり6826円を付け、連日の高値更新。（2020/07/01)

・10年(0.65）　－　3ヶ月(0.14)　　＝　0.51
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり6894円を付け、連日の高値更新。（2020/07/09)

・10年(0.61）　－　3ヶ月(0.14)　　＝　0.47
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり6909円を付け、連日の高値更新。（2020/07/15)

・10年(0.62）　－　3ヶ月(0.12)　　＝　0.50
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり6937円を付け、連日の高値更新。（2020/07/21)

・10年(0.60）　－　3ヶ月(0.12)　　＝　0.48
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり7001円を付け、連日の高値更新。（2020/07/22)

・10年(0.58）　－　3ヶ月(0.10)　　＝　0.48
日本の「景気後退」認定へ、戦後最長ならず　回復は18年10月まで。
「景気回復」は、2018年10月時点で終わってた、とのこと。明確にしておきたいのは「コロナは無関係」ってことです。
安倍政権が消費増税したのは2019年10月。景気後退に拍車をかけたことは間違いない。

ちなみに、全米経済研究所は2020年2月にアメリカの景気拡大期が終わったと正式に発表しています。リーマンショック後の2009年からの景気拡大期は歴代最長の128ヶ月で幕を閉じ、2020年にリセッション入りしたことになります。
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり7230円を付け、連日の高値更新。（2020/07/27)

・10年(0.60）　－　3ヶ月(0.10)　　＝　0.50
ダウ平均株価は114ドル高の26,584ドルで終了した。
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり7354円を付け、連日の高値更新。（2020/07/28)

・10年(0.54）　－　3ヶ月(0.09)　　＝　0.45
ダウ平均株価は114ドル高の26,428ドルで終了した。
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり7464円を付け、連日の高値更新。（2020/08/03)

・10年(0.51）　－　3ヶ月(0.09)　　＝　0.42
ダウ平均株価は164ドル高の26,828ドルで終了した。
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり7516円を付け、連日の高値更新。（2020/08/05)

・10年(0.54）　－　3ヶ月(0.10)　　＝　0.44
ダウ平均株価は373ドル高の27,201ドルで終了した。
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり7559円を付け、連日の高値更新。（2020/08/06)

・10年(0.53）　－　3ヶ月(0.09)　　＝　0.44
ダウ平均株価は185ドル高の27,386ドルで終了した。
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり7676円を付け、連日の高値更新。（2020/08/07)

・10年(0.64）　－　3ヶ月(0.09)　　＝　0.55
NY株、半年ぶり高値　治療期待、2万8千ドル回復（2020/08/25)

・10年(0.65）　－　3ヶ月(0.10)　　＝　0.55
NYダウ続伸、454ドル高　コロナ前の2万9000ドル回復
ナスダック総合指数は１１６．７７ポイント高の１万２０５６．４４と、４営業日連続で終値の史上最高値を更新した。（2020/09/02)

・日経平均、コロナ急落前を上回る。終値2万3465円。日経平均株価の3日の終値は前日より218円38銭高い2万3465円53銭と、新型コロナウイルスの感染拡大による急落前の2月21日の終値（2万3386円74銭）を上回った。2月20日以来の高値となる。（2020/09/03)

・10年(0.62）　－　3ヶ月(0.10)　　＝　0.52
3日の米ニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、前日比で1000ドル超も反落した。終値は同807・77ドル（2・78%）安い2万8292・73ドル。（2020/09/04)

・10年(0.76）　－　3ヶ月(0.09)　　＝　0.67

5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前週末比465ドル83セント（1.7%）高の2万8148ドル64セントで終えた。新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ米大統領が5日午後6時半に退院することをツイッターで明らかにし、米政治の混乱への過度な警戒感が和らいだ。（2020/10/05)

・10年(0.80）　－　3ヶ月(0.09)　　＝　0.71

26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末比650.19ドル安の2万7685.38ドルで取引を終えた。下落幅は9月3日以来の大きさ。米国や欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることが懸念され、売りが強まった。（2020/10/27)

・10年(0.78）　－　3ヶ月(0.09)　　＝　0.69

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落した。ダウ工業株30種平均の終値は前日比943ドル24セント（3.43%）安の2万6519ドル95セント。4日続落で、7月31日以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。欧米のコロナウイルスの感染拡大への警戒が強まった。（2020/10/29)

・10年(0.77）　－　3ヶ月(0.09)　　＝　0.68

米株式市場でハイテク株主導のラリーが続いている。5日のダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日に比べて542ドル52セント（1.94%）高い2万8390ドル18セントで終えた。米大統領選の結果を巡る不透明感が晴れてきたことで、投資家はリスクをとりやすくなった。民主党候補のバイデン前副大統領の勝利と「ねじれ議会」を見越した取引が活発になった。（2020/11/05)

・10年(0.95）　－　3ヶ月(0.09)　　＝　0.86

ＮＹダウ一時最高値、終値２万９１５７ドル…ワクチン開発に期待

９日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から大幅に値上がりし、ダウ平均株価（３０種）は今年２月につけた取引時間中の最高値（２万９５６８ドル）を更新した。上げ幅は前週末終値比で一時１６００ドルを超え、２万９９００ドル台に達した。

終値は前週末比８３４・５７ドル高の２万９１５７・９７ドルだった。終盤に上げ幅が縮小し、２月につけた終値としての最高値（２万９５５１ドル）は更新されなかった。（2020/11/10)

・10年(0.89）　－　3ヶ月(0.09)　　＝　0.80

週末13日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチン早期開発への期待や、一部企業の予想を上回る決算に支えられ、3営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比399．64ドル高の2万9479．81ドルで終了した。

バイデン氏のスローガンである“Build Back Better”（よりよい社会を取り戻そう）”Made in all of America“（すべて米国製で）を実現すべく、大統領一期目の4年間で総額2兆ドル規模の財政支出を行うと表明している。エコノミストの見通しでは、10年間で10兆ドル規模に達すると見通している。

（2020/11/14)

・10年(0.90）　－　3ヶ月(0.08)　　＝　0.82

１６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比４７０・６３ドル高の２万９９５０・４４ドルとなり、今年２月につけた終値としての最高値（２万９５５１ドル）を約９か月ぶりに更新した。初の３万ドル突破も迫っている。

（2020/11/17)

2020年11月24日
史上初めて30,000ドルの大台を超え歴史に残る日

10年(0.85）　－　3ヶ月(0.08)　　＝　0.77

24日のニューヨーク株式相場は、バイデン次期米大統領への政権移行作業が認められ、政治的不透明感が薄れたのを好感し、大幅に続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前日終値比454．97ドル高の3万0046．24ドルで終了。史上初めて3万ドルの大台に乗った。

トランプ大統領は前日、大統領選の敗北を認めないながらも、バイデン氏への政権移行手続きを容認した。市場では、政権交代をめぐる先行き不透明感が薄れたことで、投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが集まり、全面高の展開となった。

金→ビットコインへの資金移動について

大統領選挙以降、ゴールドからビットコインへの資金流入が顕著になっている。

暗号資産のビットコインが24日夕（日本時間）、19000ドルを超え、2017年12月17日につけた史上最高値の19783ドルに近づいた。

（2020/11/25)

・10年(0.93）　－　3ヶ月(0.08)　　＝　0.85

1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比185ドル28セント（0.6%）高の2万9823ドル92セントで終えた。新型コロナウイルスのワクチン実用化が近づいているとの期待から、景気敏感株に買いが入った。米連邦準備理事会（FRB）の低金利政策の長期化思惑もあり、主力ハイテク株にも資金が流入した。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比40.82ポイント（1.1%）高の3662.45と過去最高値を更新した。

ビットコイン価格がほぼ3年ぶりに200万円を超えた。仮想通貨バブルといわれた2017年末以来の価格となる。ドル建てでは、17年末の最高値1万9783ドルを超え、過去最高値となった。（2020/12/02)

・10年(0.91）　－　3ヶ月(0.09)　　＝　0.82

4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大きく下落している。米東部時間午前11時過ぎには下落幅が一時700ドルを超えた。特段の材料は出ていないが、5日のジョージア州の上院決選投票を前に持ち高調整の売りが強まっている。

午後12時20分時点のダウ平均は先週末比660ドルほど安い2万9940ドル前後。4日は2021年初めての取引で、開始直後には20年末に付けた史上最高値（3万0606ドル）を上回ったが、徐々に価格を切り下げた。382ドル安の30,223ドル。（2021/01/05)

2021年1月7日
史上初めて31,000ドルの大台を超え歴史に残る日

・10年(1.07）　－　3ヶ月(0.08)　　＝　0.99

7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比211ドル73セント（0.7%）高の3万1041ドル13セントと連日で過去最高値を更新した。民主党が大統領と上下両院の過半数を握る「ブルーウエーブ」が実現し、大型の追加経済対策が実施されるとの期待から買いが優勢となった。211ドル高の31,041ドル。（2021/01/08)

・10年(1.09）　－　3ヶ月(0.08)　　＝　1.01

バイデン新大統領が正式就任　史上最高齢　民主党、4年ぶり政権返り咲き

NYダウ平均株価最高値更新 バイデン新大統領就任式混乱なしで

20日のニューヨーク株式市場は、アメリカのバイデン新大統領の就任式が混乱なく行われたことなどから、株価が値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

20日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて257ドル86セント高い、3万1188ドル38セントで、7営業日ぶりに最高値を更新しました。

厳戒態勢が敷かれたバイデン新大統領の就任式が混乱なく行われたことや、本格化している企業決算の内容が堅調だとして、買い注文が広がりました。

またIT関連銘柄の多いナスダックの株価指数、それに主要な500社の株価で算出する「S＆P500」も上昇し、最高値を更新しました。（2021/01/21)

・10年(1.13）　－　3ヶ月(0.03)　　＝　1.10

4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比332ドル26セント（1.1%）高の3万1055ドル86セントと2週ぶりの高値で終えた。バイデン米政権による追加経済対策の期待が高まり、良好な米経済指標の発表が続いたことも買いを誘った。金融など景気敏感株の一角が上昇し、相場をけん引した。（2021/02/05)

・10年(1.16）　－　3ヶ月(0.03)　　＝　1.13

週明け8日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の早期実現に対する期待感が広がる中、6営業日続伸して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比237．52ドル高の3万1385．76ドルと、約3週間ぶりに史上最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数も131．34ポイント高の1万3987．64と、3営業日連続で最高値を塗り替えて取引を終えた。ビットコイン価格が500万円を超えた。（2021/02/09)

10年に一度の暴落は、2020年コロナショックで終わったんだろうか？（これは日経だけど）

最短金利差が最近「1」を超え後退期特有の伸びを現し始めている。

コロナが回復し、2023年ごろまでのアメリカのゼロ金利政策が終われば、拡大期に入るだろう。そのころには「3」を超えていることだろう。

しかし、拡大期＝暴落は起きないではない。

拡大期でも、株価は下がる可能性がある。これは注意だ。というメモ。（2021/02/10)

・10年(1.51）　－　3ヶ月(0.04)　　＝　1.47

25日のニューヨーク株式市場は前日から一転して大幅に下落し、ダウ平均株価は前の日に比べて500ドルを超える値下がりでした。長期金利が速いペースで上昇しているためで、割高感があるとされるIT関連銘柄を中心に売り注文が広がりました。

25日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて559ドル85セント安い3万1402ドル1セントで、大幅に値下がりしました。

債券市場では長期金利の上昇が進んでいて、指標となる10年物国債の金利は一時、1.6％を超え、ほぼ1年ぶりの高さとなりました。

1.6％は高い水準ではありませんが、借り入れの負担が増すうえ、今月に入ってから0.5ポイント以上の上昇とペースが速いことから、投資家の間で警戒感が強まりました。（2021/02/26)

＜セクターローテーション＞

回復局面　ハイテク　不動産　一般消費財　金融

好況局面　工業　素材　資本財

後退局面　エネルギー

不況局面　電気通信　ヘルスケア　生活必需品　公共事業

長短金利差が3％を超えるとバブルが崩壊する可能性が高い。

2020年11月を起点に、バリュー株がグロース株をアウトパフォーム、今後このトレンドは10年ほど続くと思われる。

というメモ。（2021/03/02)

2021年3月10日
史上初めて32,000ドルの大台を超え歴史に残る日

・10年(1.52）　－　3ヶ月(0.04)　　＝　1.48

10日のニューヨーク株式相場は、インフレ加速への懸念が後退したことが買い材料となり、4営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比464．28ドル高の3万2297．02ドル（暫定値）で終了し、終値の史上最高値を2週間ぶりに塗り替えた。終値で3万2000ドル台に乗せるのは初。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は4．99ポイント安の1万3068．83で引けた。（2021/03/11)

2021年3月17日
史上初めて33,000ドルの大台を超え歴史に残る日

・10年(1.64）　－　3ヶ月(0.01)　　＝　1.63

米国株式市場は上昇。ダウ平均は189.42ドル高の33015.37ドル、ナスダックは53.64ポイント高の13525.20で取引を終了した。長期金利の上昇を受けて、景気循環株を中心に買いが広がり、ダウは寄り付き後、上昇。注目となっていた連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）は市場の予想通り政策金利の据え置きを決定したほか、2023年までゼロ金利を据え置く可能性を示唆したため早期の金融引き締めへの警戒感が後退し、上昇幅を拡大した。また、長期金利の上昇が一段落したため、ナスダック総合指数は下落から上昇に転じた。（2021/03/18)

・10年(1.71）　－　3ヶ月(0.01)　　＝　1.70

週明け29日のニューヨーク株式相場は、ボーイングが上昇をけん引し、3営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比98．49ドル高の3万3171．37ドルで終了し、終値の史上最高値を2営業日連続で塗り替えた。（2021/03/30)

・10年(1.72）　－　3ヶ月(0.02)　　＝　1.70

連休明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、連休前の1日と比べ373.98ドル高の3万3527.19ドルと、1週間ぶりに過去最高値を更新して取引を終えた。（2021/04/06)

2021年4月15日
史上初めて34,000ドルの大台を超え歴史に残る日

・10年(1.53）　－　3ヶ月(0.01)　　＝　1.52

15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比305.10ドル高の3万4035.99ドルと過去最高値を更新して取引を終えた。米景気回復の加速を期待した買いが優勢となり、初めて3万4000ドルを突破した。（2021/04/16)

・10年(1.56）　－　3ヶ月(0.04)　　＝　1.52

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策を２０２３年中に解除する見通しを示した。これまでは利上げ再開を２４年以降と見込んでいたが、景気回復を踏まえて前倒しした。（2021/06/17)

2021年7月23日
史上初めて35,000ドルの大台を超え歴史に残る日

・10年(1.28）　－　3ヶ月(0.05)　　＝　1.23

23日のニューヨーク株式市場は、企業の業績が改善傾向にあることを受けて景気回復への期待から多くの銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価の終値は最高値を更新し、終値として初めて3万5000ドルを超えました。（2021/07/24)

・10年(1.34）　－　3ヶ月(0.05)　　＝　1.29

10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比162.82ドル高の3万5264.67ドルと過去最高値を更新して取引を終えた。米議会上院が巨額のインフラ投資法案を可決したことが好感され、買いが優勢となった。（2021/08/11)

・10年(1.30）　－　3ヶ月(0.03)　　＝　1.27

週明け20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前週末比614.41ドル安の3万3970.47ドルで取引を終えた。下落したのは3営業日連続で、下げ幅は一時970ドルを超えた。中国の不動産大手、中国恒大集団の経営悪化への懸念が強まり、運用リスク回避のための売りが膨らんだ。この日の欧州市場も軒並み下げた。（2021/09/21)

・10年(1.41）　－　3ヶ月(0.03)　　＝　1.38

ゼロ金利解除、22年に前倒し　11月にも緩和縮小決定　米FRB

米連邦準備制度理事会（FRB）は22日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催した。　終了後に公表されたFOMC参加者の政策金利見通しでは、事実上のゼロ金利を解除し、利上げを開始する時期が2023年から22年に前倒しされた。　終了後に公表したFOMC声明では「資産購入ペースの減速が近く正当化される」と指摘。国債購入などを通じた量的緩和策の縮小開始を早ければ11月にも決定することを示唆した。決定後、速やかに着手するとみられる。新型コロナウイルス危機への対処で導入した大規模な金融緩和からの脱却を進める。　今回の会合では、政策金利を年0～0．25％に据え置き、量的緩和策で米国債などを買い入れるペースを月額1200億ドルで維持することも決定した。　（2021/09/23)

・10年(1.57）　－　3ヶ月(0.04)　　＝　1.53

米国株式市場は続伸。ダウ平均は94.28ドル高の35913.84ドル、ナスダックは97.52ポイント高の15595.91で取引を終了した。11月に入り新規投資や良好な企業決算を好感した買いが続き、寄り付き後上昇。高値付近からは利益確定の売りが重しとなり一時下落に転じるも押し目での買い意欲も強く上げを回復。電気自動車テスラ（TSLA）の上昇にも支援され引けにかけて上げ幅を拡大し、主要株式指数は連日で史上最高値を更新して終了した。（2021/11/02)

2021年11月3日
史上初めて36,000ドルの大台を超え歴史に残る日

２日のニューヨーク株式市場・ダウ平均株価は前の日の終値から１３８ドル７９セント値を上げ、３万６０５２ドル６３セントで取引を終えました。終値が３万６０００ドルを超えるのは初めてです。

FRB、量的金融緩和の縮小開始決定　22年6月めど資産購入終了。

（2021/11/03)

・10年(1.45）　－　3ヶ月(0.04)　　＝　1.41

113兆円インフラ法案可決　バイデン氏、経済で成果　署名経て成立へ・米下院

5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比203ドル72セント（0.6%）高の3万6327ドル95セントと2日ぶりに過去最高値を更新した。朝方に発表された10月の米雇用統計で雇用者数の増加幅などが市場予想を上回った。米景気の回復期待の高まりに伴う買いが景気敏感株を中心に入った。

ダウ平均は週間で508ドル（1.4%）高となり、5週連続で上昇した。5週連続は2019年2月にかけての9週連続以来の長さとなる。

（2021/11/06)

・10年(1.44）　－　3ヶ月(0.05)　　＝　1.39

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日、新型コロナウイルス禍から急回復する米景気の過熱を防ぐため、大規模な金融緩和策の縮小加速を検討すると表明した。金融政策を決める連邦公開市場委員会の次回12月会合で、米国債などを大量に買い入れる量的緩和策の縮小ペースを加速するかどうかを協議する。

南アフリカで確認された新たな変異ウイルスの対策としてアメリカで経済活動が制限されることへの警戒感が和らぎ、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値上がりになりました。終値は先週末と比べて236ドル60セント高い3万5135ドル94セントでした。（2021/11/30)

・10年(1.46）　－　3ヶ月(0.05)　　＝　1.41

FRB 量的緩和終了を前倒しへ

米、22年3回利上げ　量的緩和終了、3月に前倒し　インフレ抑制鮮明に・FRB

15日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果がおおむね想定の範囲内と受け止められ、ダウ平均株価は300ドルを超える値上がりとなりました。

15日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて383ドル25セント高い、3万5927ドル43セントでした。

FRBが15日までに開いた会合で量的緩和策を前倒しして終えると決めたことや多くの参加者が来年、3回の利上げをするとの見通しを示したことに対し、おおむね想定の範囲内との受け止めが出て買い注文につながりました。（2021/12/15)

・10年(1.84）　－　3ヶ月(0.20)　　＝　1.64

米、3月にゼロ金利解除へ＝物価圧力抑制で引き締め―FRB

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は26日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開いた。会合後の声明で「利上げは間もなく適切となる」と明言。3月の次回会合で事実上のゼロ金利政策を解除する意向を示した。インフレ率が約40年ぶりの高水準に跳ね上がる中、早めの金融引き締めで物価上昇圧力を抑え込む方針だ。

　会合では、国債などの資産購入を通じた量的金融緩和策を3月に終了することを決定。3月15、16両日に開催する次回会合で、2018年12月以来の利上げを実施、新型コロナウイルス危機を受けて導入した異例の金融緩和策の正常化に踏み切るとみられる。

　大規模な量的緩和により約9兆ドル（約1000兆円）に膨れ上がった総資産についても「規模縮小の原則」を公表。「利上げプロセス開始後、縮小する」と表明した。資産縮小には長期金利の上昇による引き締め効果がある。

　米国では、コロナ危機からの経済再開に伴う需要急増に供給が追い付かない状態が続いている。コロナ感染による人手不足も供給制約に拍車を掛け、物価高が深刻化。消費者物価指数は昨年12月に前年同月比7．0％と、1982年以来の高い伸びを記録した。コロナ新変異株「オミクロン株」の感染急拡大が供給問題を悪化させる恐れがある。

　一方で失業率は3．9％とコロナ危機直前の20年2月以来の3％台に改善。労働市場が逼迫（ひっぱく）し、賃金も大幅上昇しており、物価を一層押し上げるリスクも浮上する。高インフレの長期化を防ぐため、FRBは金融引き締めにより強い需要を抑え、物価上昇圧力の緩和を目指す。

　会合では、政策金利は年0～0．25％で据え置かれた。決定は全会一致だった。

◇FOMCとFRB議長会見のポイント

一、「利上げは間もなく適切になる」と明言

一、3月のゼロ金利解除を示唆

一、量的緩和を3月に終了

一、FRBの資産縮小、利上げ後に開始

一、政策金利は据え置き

一、FRB議長「高水準な金融政策支援必要ない」

一、FRB議長、変異株収束すれば「力強い成長に戻る」（2022/01/27)

・10年(1.93）　－　3ヶ月(0.35)　　＝　1.58
ダウ平均株価は232ドル安の34,079ドルで終了した。
金小売価格が40年ぶり最高値
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり7790円を付け、高値更新。（2022/02/21)

・10年(1.97）　－　3ヶ月(0.35)　　＝　1.62

23日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢をめぐる懸念が続き、5営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比464．85ドル安の3万3131．76ドルで終了。5日間で計1800ドル超下落し、終値としては、昨年3月以来の安値となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は344．03ポイント安の1万3037．49で終わった。

金小売価格が40年ぶり最高値

金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり7805円を付け、高値更新。（2022/02/24)

・10年(1.71）　－　3ヶ月(0.33)　　＝　1.38

米国株式市場は下落。ダウ平均は597.65ドル安の33294.95ドル、ナスダックは218.94ポイント安の13532.46で取引を終了した。増強したロシア軍がウクライナの首都キエフ包囲狙う準備を進めているとの報道で、脅威が強まり、寄り付き後、下落。対ロ制裁が一段と強化される可能性など、不確実性が一段と強まったため投資家心理が悪化し、終日軟調に推移した。さらに、原油価格が100ドル超え7年ぶり高値を更新するなど燃料価格の急激な上昇で回復鈍化懸念も強まり、引けにかけて、一段安となった。

金小売価格が40年ぶり最高値

金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が1グラム当たり7928円を付け、高値更新。（2022/03/02)

・10年(1.86）　－　3ヶ月(0.33)　　＝　1.53

米FRBのパウエル議長は、今月の連邦公開市場委員会（FOMC）で事実上のゼロ金利政策を解除することが「適切」と表明した。利上げプロセスが始まった後に保有資産の縮小も開始する。

2日のNY株式相場は大幅反発。ロシアがウクライナとの停戦交渉に臨む姿勢を示したことや、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が議会証言で金融政策正常化を注意深く進めるとしたことが好感された。前日に597ドル下落したダウ平均は596.40ドル高(+1.79％)と3日ぶりに反発。33,891ドル。

ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのウクライナ侵攻が続いたものの、3日以降に停戦協議が継続される見通しが伝わった。NY原油は続伸。一時、約11年ぶりとなる112ドル台まで上昇し、110ドル台で終了した。米10年債利回りは前日の1.71％台から1.87％台に上昇した。（2022/03/03)

・10年(1.72）　－　3ヶ月(0.33)　　＝　1.39

4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比179ドル86セント安の3万3614ドル80セントで終えた。ウクライナ情勢の緊迫化への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、景気敏感や消費関連株への売りが目立った。半面、ディフェンシブ株への買いが目立ち、ダウ平均を下支えした。

金小売価格が40年ぶり最高値

地金大手の田中貴金属工業（東京）は5日、金小売価格の指標となる1グラム当たりの販売価格を税込みで前日より151円値上げし、過去最高額の8109円と決めた。8千円を超えるのは初めて。（2022/03/07)

・10年(1.87）　－　3ヶ月(0.37)　　＝　1.50

8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比184ドル74セント（0.6%）安の3万2632ドル64セントと昨年3月以来、1年ぶりの安値で終えた。バイデン米大統領が8日、ロシアからの石油や天然ガスの輸入を禁止すると発表した。エネルギー需給が逼迫し、インフレが米景気を冷やすとの懸念が強まった。対ロ経済制裁がらみの悪材料がひとまず出尽くしたとみて大きく上げる場面もあり、不安定な値動きだった。

金小売価格が40年ぶり最高値

地金大手の田中貴金属工業（東京）は9日、金小売価格の指標となる1グラム当たりの販売価格を税込みで前日より218円値上げし、過去最高額の8402円と決めた。（2022/03/09)

・10年(2.18）　－　3ヶ月(0.45)　　＝　1.73

米FRB、0.25％利上げ　ゼロ金利政策2年ぶり解除決定

米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、物価上昇（インフレ）を抑制するため、政策金利の引き上げを決定した。新型コロナウイルス禍からの景気回復を支えるために2020年3月から続けてきたゼロ金利政策を2年ぶりに解除した。同日公表した政策金利見通しでは、22年にさらに6回の利上げを行う方向性を示した。

16日のニューヨーク株式相場は、米経済の先行きに前向きなパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言などを好感し、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比518．76ドル高の3万4063．10ドルで終了。（2022/03/17)

・10年(2.34）　－　3ヶ月(0.52)　　＝　1.82

NY為替：ドル・円は一時122円41銭、米利上げ加速の思惑強まる

24日のニューヨーク外為市場でドル・円は、121円57銭から122円41銭まで上昇し、122円33銭で引けた。

米国株式市場は反発。ダウ平均は349.44ドル高の34707.94ドル、ナスダックは269.24ポイント高の14191.84で取引を終了した。

金小売価格が40年ぶり最高値

地金大手の田中貴金属工業（東京）は9日、金小売価格の指標となる1グラム当たりの販売価格を税込みで前日より126円値上げし、過去最高額の8500円と決めた。（2022/03/25)

・10年(2.65）　－　3ヶ月(0.68)　　＝　1.97

米国株式市場は反発。ダウ平均は87.06ドル高の34583.57ドル、ナスダックは8.48ポイント高の13897.30で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）による急激な利上げを警戒した売りが継続し、寄り付き後、下落。しかし、雇用関連指標の強い結果や一部長短金利の逆転が解消したため景気後退入り懸念も緩和したほか、値ごろ感からの買いが下値を支え、引けにかけてプラス圏に回復した。

金小売価格が40年ぶり最高値

地金大手の田中貴金属工業（東京）は8日、金小売価格の指標となる1グラム当たりの販売価格を税込みで前日より57円値上げし、過去最高額の8520円と決めた。（2022/04/08)

・10年(2.71）　－　3ヶ月(0.69)　　＝　2.02

ダウ平均は137.55ドル高の34,721.12ドル、ナスダックは186.30ポイント安の13,711.00で取引を終了した。

金小売価格が40年ぶり最高値

地金大手の田中貴金属工業（東京）は11日、金小売価格の指標となる1グラム当たりの販売価格を税込みで前日より84円値上げし、過去最高額の8604円と決めた。（2022/04/11)

・10年(2.78）　－　3ヶ月(0.79)　　＝　1.99

ダウ平均は413.04ドル安の34,308.08ドルで取引を終了した。

金小売価格が40年ぶり最高値

地金大手の田中貴金属工業（東京）は12日、金小売価格の指標となる1グラム当たりの販売価格を税込みで前日より87円値上げし、過去最高額の8691円と決めた。（2022/04/12)

・10年(2.72）　－　3ヶ月(0.75)　　＝　1.97

ダウ平均は87.7ドル安の34,220.36ドルで取引を終了した。

金小売価格が40年ぶり最高値

地金大手の田中貴金属工業（東京）は13日、金小売価格の指標となる1グラム当たりの販売価格を税込みで前日より82円値上げし、過去最高額の8773円と決めた。（2022/04/13)

・10年(2.80）　－　3ヶ月(0.78)　　＝　2.02

ダウ平均は113.36ドル安の34,451.23ドルで取引を終了した。

金小売価格が40年ぶり最高値

地金大手の田中貴金属工業（東京）は13日、金小売価格の指標となる1グラム当たりの販売価格を税込みで前日より83円値上げし、過去最高額の8952円と決めた。（2022/04/18)

・10年(2.91）　－　3ヶ月(0.82)　　＝　2.09

21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比368.03ドル安の3万4792.76ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めの加速を警戒した売りが優勢となった。

FRBは3月の前回会合で事実上のゼロ金利政策を解除し、0.25％の利上げに踏み切った。パウエル氏は米経済は「とても強い」と強調し、最重要課題の物価高抑制のために5月会合で「0.5％を検討する」と明言した。（2022/04/22)

・10年(3.06）　－　3ヶ月(0.85)　　＝　2.21

5日のニューヨーク株式相場は、急速な米金融引き締めへの警戒感が再燃する中、ハイテク株などに売りが膨らみ急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1063．09ドル安の3万2997．97ドルで終了。終値ベースでは2020年6月以来、約1年11カ月ぶりの大幅な下げとなった。下げ幅は一時1300ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は647．17ポイント安の1万2317．69で引けた。

先日、米FRB 22年ぶり0.5%利上げ決定した。その決定に対し、「金融引き締めを迅速に行いたいなら、0．75％の利上げを排除すべきだったか疑問だ」（米エコノミスト）などと、議長の発言の妥当性に疑問を呈す声も聞かれる。（2022/05/06)

・10年(3.07）　－　3ヶ月(0.83)　　＝　2.24

週明け9日のニューヨーク株式相場は、エネルギー、ハイテク株に売りが膨らむ中、3営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前週末比653．67ドル安の3万2245．70ドルと、年初来安値を記録。ハイテク株中心のナスダック総合指数は521．41ポイント安の1万1623．25と、2020年11月以来約1年半ぶりに1万2000台を割り込んで引けた。（2022/05/10)

・10年(2.88）　－　3ヶ月(1.03)　　＝　1.85

18日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、1200ドル超値下がりした。小売り大手の決算が市場予想を下回り、インフレによるコスト増が企業収益に響くとの懸念が高まった。終値は、前日より1164・52ドル（3・57%）安い3万1490・07ドル。下げ幅は今年最大で、今年の最安値を更新した。（2022/05/19)

・10年(2.78）　－　3ヶ月(1.03)　　＝　1.75

２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比８・７７ドル高の３万１２６１・９０ドルだった。週間では９００ドルを超える値下がりで、３月下旬の週から８週連続の下落となった。金融情報会社リフィニティブによると、世界大恐慌当時の１９３２年以来、９０年ぶりの連続下落を記録した。（2022/05/23)

・10年(3.39）　－　3ヶ月(1.75)　　＝　1.64

米国株式市場は上昇。ダウ平均は303.70ドル高の30668.53ドルで取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）が市場の思惑通り連邦公開市場委員会（FOMC）で1994年以降最大となる0.75％の追加利上げを決定し、インフレ抑制に努める強い姿勢を見せると一段と買いが広がった。FRBの金利見通しも市場予想との大きな乖離を縮小し、投資家はインフレ対応でFRBへの信頼を取り戻し終日堅調推移を維持。パウエル議長が0.75％の利上げが異例であることを強調し金利がさらに低下するとハイテクの買いも強まった。

ちなみに、通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。（2022/06/16)

・10年(3.30）　－　3ヶ月(1.58)　　＝　1.72

NYダウ平均株価　1年5カ月ぶり3万ドル割れで取引終了

ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が1年5カ月ぶりに3万ドルを割りました。

15日にアメリカ連邦準備制度理事会が政策金利を0.75％引き上げる大幅な利上げを決定した後は300ドル以上値を上げていましたが、16日にスイス中央銀行が15年ぶりの利上げを決めたことなどを受けて世界的な利上げの方向が意識されました。前の日から741ドル値下がりし、2万9927ドル7セントで取引を終えました。ダウ平均が3万ドルを下回るのは昨年1月以来です。（2022/06/17)

・10年(2.73）　－　3ヶ月(2.45)　　＝　0.28

FRB、0.75％利上げ　通常の3倍　記録的なインフレ抑制優先

27日のニューヨーク株式市場ではアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言をきっかけに金融引き締めペースが鈍るとの観測から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は400ドルを超える値上がりとなりました。

27日のニューヨーク株式市場ではFRBの大幅な利上げに注目が集まりました。

決定後に開かれた記者会見でパウエル議長が次の9月の会合で利上げ幅は今後の物価などのデータを見て決めるなどと発言したことを受けて今後、利上げのペースが鈍るとの観測が広がり、買い注文が膨らみました。

終値は前日に比べて436ドル5セント高い3万2197ドル59セントでした。（2022/07/28)

・10年(3.26）　－　3ヶ月(2.95)　　＝　0.31

急速に円安が進行　円相場　1ドル＝140円台に　1998年以来　約24年ぶり

1日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、日本時間の1日の午後11時24分頃に円相場は一時、1ドル＝140円台をつけました。1ドル＝140円台は1998年8月以来24年ぶりの円安水準です。アメリカで発表された製造業の景況感を示す指数が予想を上回る数値だったことなどから、アメリカの利上げペースが加速するとの見方が強まりました。急速な円安がすすんだ背景には日米の中央銀行総裁のかたくなな姿勢があります。

１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１４5.99ドル高の3万1656.42ドルだった。値上がりは５営業日ぶり。（2022/09/02)

・10年(3.42）　－　3ヶ月(3.26)　　＝　0.16

13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日比1276.37ドル安の3万1104.97ドルで取引を終えた。終値の下げ幅としては新型コロナウイルス流行第2波が警戒されていた2020年6月以来、約2年3カ月ぶりの大きさ。全面安で、一時は1360ドル超下落した。（2022/09/14)

・10年(3.45）　－　3ヶ月(3.18)　　＝　0.27

世界銀行は１５日、世界各国の中央銀行が持続的なインフレ対応に向け同時に利上げしているため、世界全体がリセッション（景気後退）に向かっている可能性があると発表した。

世銀はまた、世界的に行われている利上げおよびそれに関連する政策変更が来年も続くだろうが、インフレ率を新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準まで低下させるのには十分ではないかも知れないと言及。供給の混乱と労働市場の圧力が緩和しない限り、エネルギーを除く世界のコアインフレ率は２３年に約５％と、パンデミック前の５年平均のほぼ２倍にとどまる可能性があるとした。

インフレ率を低下させるためには、中央銀行は２１年平均の２％ポイントに加え、さらに２％ポイントの利上げが必要になるかもしれないという。

しかし、この規模の利上げおよび金融市場のストレスを受け、２３年の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がプラス０．５％に鈍化するとした。

マルパス総裁は、政策当局者は消費の減少から、追加投資や生産性向上に向けた取り組みなど生産を増やすことに焦点を移すべきと語った。

世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏はワシントンで行った記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻とその余波で見通しが大きく変わったと指摘。「半年前は、景気回復の鈍化と一部の商品（コモディティー）価格の高騰が大きな懸念材料だった。現在は、（物価高と景気後退が併存する）スタグフレーションが一段と懸念されている」と述べた。（2022/09/16)

・10年(3.51）　－　3ヶ月(3.29)　　＝　0.22

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、歴史的な物価高を抑制するため、通常の3倍となる0.75%の大幅利上げを決めました。FRBは21日、政策金利の誘導目標を0.75%引き上げ、年3.0%から3.25%の範囲にすることを決めました。0.75%の利上げ幅は通常の3倍で、6月と7月に続いて3回連続の大幅利上げです。

米連邦準備理事会（FRB）が21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利上げを続ける方針を示したことを受け、米債券市場では政策金利の動向に敏感な2年物国債利回りが一時4.1%台まで上昇（価格は下落）した。2007年10月以来、約15年ぶりの高水準になった。景気の先行き不安からダウ工業株30種平均は前日比522ドル安の3万0183ドルで終えた。

財務省が1998年以来の円買い介入に踏み切った。

（2022/09/22)

・10年(3.71）　－　3ヶ月(3.62)　　＝　0.19

23日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値は前日比486.27ドル安の２万9590.41ドルだった。値下がりは4営業日連続で、2020年11月以来、約2年ぶりの安値水準となった。（2022/09/24)

・10年(3.82）　－　3ヶ月(3.70)　　＝　0.12

３０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比５００・１０ドル安の２万８７２５・５１ドルだった。値下がりは２営業日連続で、年初来安値を更新した。終値が２万９０００ドルを割り込むのは２０２０年１１月以来となる。（2022/10/03)

・10年(3.95）　－　3ヶ月(3.69)　　＝　0.26

１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比８２７・８７ドル高の３万３８・７２ドルだった。値上がりは２営業日ぶりで、約１週間ぶりに３万ドル台を回復した。

１３日に発表された９月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を上回ったことから、インフレ（物価上昇）への懸念が強まった。株価は一時５００ドル以上下落し、２０２０年１１月以来、約２年ぶりの水準に低下した。

その後、値下がりした株を買い戻す動きが強まり、株価は上昇に転じた。米国のインフレは間もなくピークに達するとの見方も上昇を後押しした。（2022/10/13)

・10年(4.22）　－　3ヶ月(4.00)　　＝　0.22

米国株式市場は続落。ダウ平均は90.22ドル安の30333.59ドル、ナスダックは65.66ポイント安の10614.84で取引を終了した。

1ドル＝150円を突破。止まらない円安に、政府や経済界からも小手先でない対応を求める声があがっています。（2022/10/21)

・10年(4.12）　－　3ヶ月(4.13)　　＝　-0.01(逆イールド)

米連邦準備制度理事会（FRB）は2日、政策金利を0・75％引き上げると決めた。利上げ幅は従来の3倍の大きさで、6月会合以来、4会合連続。急ピッチの利上げによる景気後退が懸念されているが、引き続き記録的な物価上昇（インフレ）の抑制を優先した。金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で決めた。利上げは6会合連続で、政策金利の誘導目標は3・75～4％と、2008年1月以来の高水準となった。（2022/11/04)

・10年(3.82）　－　3ヶ月(4.19)　　＝　-0.37(逆イールド)

ＮＹダウ終値３か月ぶり高値、１２０１ドル高の３万３７１５ドル

１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１２０１・４３ドル高の３万３７１５・３７ドルだった。値上がりは２営業日ぶり。８月中旬以来、約３か月ぶりの高値となった。（2022/11/11)

・10年(3.50）　－　3ヶ月(4.34)　　＝　-0.84(逆イールド)

米連邦準備制度理事会（FRB）は14日、政策金利を0・5％引き上げると決めた。11月会合まで4会合連続で従来の3倍の0・75％の利上げを続けてきたが、急ピッチの金融引き締めによるインフレ抑制の効果を見極めるため利上げペースを減速させた。金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で決めた。利上げは、3月以来、7会合連続となり、政策金利の誘導目標は4・25～4・5％となった。（2022/12/15)

・10年(3.58）　－　3ヶ月(4.38)　　＝　-0.80(逆イールド)

日銀、大規模緩和を修正　長期金利上限を0.５％程度に拡大

日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。（2022/12/20)

・10年(3.39）　－　3ヶ月(4.65)　　＝　-1.26(逆イールド)

米連邦準備制度理事会（FRB）は1日、政策金利を0・25％引き上げると決めた。インフレ抑制のため金融引き締めを続けるが、利上げペースは前回2022年12月会合の0・5％から減速させた。利上げは8会合連続で、政策金利の誘導目標は4・50～4・75％となる。（2023/2/2)

・10年(3.69）　－　3ヶ月(4.95)　　＝　-1.26(逆イールド)

3月11日米シリコンバレーバンク、資金調達できず経営破綻

3月13日米シグネチャーバンクが事業停止

金現物、初の9000円台　米銀行破綻で買い広がる。

貴金属販売大手の田中貴金属工業（東京）によると、同日の店頭小売価格（税込み）は、前週末比122円高の9000円となった。

米国では、10日と12日に中堅銀行が相次いで経営破綻した。金融市場の不安定化に対する警戒感が広がる中、投資家の金買いを誘った。

・10年(3.39）　－　3ヶ月(4.45)　　＝　-1.06(逆イールド)

3月18日米SV銀行の親会社破産法を申請

3月20日UBS クレディ・スイス買収で合意

3月20日米銀、シグネチャー銀買収で合意

金現物、初の9303円。（2023/3/20)

・10年(3.50）　－　3ヶ月(4.71)　　＝　-1.21(逆イールド)

米連邦準備制度理事会（FRB）は22日、政策金利を0・25％引き上げると決めた。急激な利上げを背景とする銀行破綻で金融システムへの不安が広がったが、記録的なインフレの抑制を優先し、利上げを続けることにした。9会合連続の利上げで政策金利の誘導目標は4・75～5％となる。（2023/3/23)

・10年(3.41）　－　3ヶ月(5.00)　　＝　-1.59(逆イールド)

地金大手の田中貴金属工業（東京）は11日、金の店頭販売価格を1グラム当たり前日比25円高の9456円に設定した。国内金小売価格の指標として5日の9443円を超えて6日ぶりに過去最高を更新した。

金価格は国際的にドル建てのため、円安が進むと円換算した金の値段は上がりやすい。日銀の植田和男新総裁は前日夜の就任記者会見で、大規模な金融緩和策を継続する考えを明らかにした。日米金利差の拡大予想から外国為替市場で円安ドル高が進行した。（2023/4/11)

・10年(3.45）　－　3ヶ月(5.10)　　＝　-1.65(逆イールド)

地金大手の田中貴金属工業（東京）は29日、金の販売価格を1グラム当たり前日比179円高の9644円に設定し、国内金小売価格の指標として約2週間ぶりに過去最高を更新した。30日も同じ価格。これまでの最高は14日の9609円だった。欧米金融不安や円安ドル高基調を背景に、金価格は3月13日に初めて9千円に達して以降、値上がり傾向が続いている。（2023/4/29)

・10年(3.57）　－　3ヶ月(5.05)　　＝　-1.48(逆イールド)

1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比46ドル46セント（0.1%）安の3万4051ドル70セントで終えた。米景気の底堅さを示す経済指標の発表を受け、米長期金利が上昇した。金利上昇で相対的な割高感が意識されやすい株式に売りが出た。半面、経営破綻した米中堅銀行のファースト・リパブリック・バンク（FRC）を買収した米銀最大手のJPモルガン・チェースが上昇。ダウ平均の支えとなった。

5月1日前場の日経平均は29,000円台を回復。取引時間中としては昨年8月19日以来となる。（2023/5/1)

・10年(3.54）　－　3ヶ月(5.21)　　＝　-1.67(逆イールド)

16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比336ドル46セント安の3万3012ドル14セントで取引を終えた。

17日の東京株式市場は買い注文が優勢となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２５０円６０銭高の３万９３円５９銭だった。日経平均が３万円台を回復するのは、２０２１年９月以来、１年８か月ぶりだ。（2023/5/17)

・10年(3.65）　－　3ヶ月(5.29)　　＝　-1.64(逆イールド)

日経平均株価が終値ベースでも、バブル期の1990年以来、33年ぶりの最高値を更新しました。午前9時からはじまった東京株式市場で、日経平均株価のその日の最初の値、「寄りつき」は3万847円でした。これは、2021年9月につけた取引時間中の最高値3万795円78銭を超え、バブル崩壊後の最高値を更新しました。

さらにきょうの終値は3万808円で、終値ベースでもバブル後最高値となりました。18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比115.14ドル高の3万3535.91ドルで取引を終えた。（2023/5/19)

・10年(3.69）　－　3ヶ月(5.39)　　＝　-1.70(逆イールド)

日経平均株価終値3万2217円　バブル崩壊後の終値としての最高値を更新 3万2000円台は約33年ぶり

先週末の米国市場は米債務上限停止法案が議会を通過し債務不履行（デフォルト）が回避されたことや、米雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことで米連邦準備理事会（FRB）が次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げを見送るとの見方が強まったことから大幅続伸となりました。126ドル高でスタートしたダウ平均は一日を通して上げ幅を広げる展開となり取引終盤に743ドル高まで上昇すると結局701ドル高の33,762ドルで取引を終えました。ダウ平均の上げ幅は今年最大となっています。（2023/6/5)

・10年(3.76）　－　3ヶ月(5.25)　　＝　-1.49(逆イールド)

日経平均株価　終値3万3018円　バブル崩壊後の最高値を更新

13日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比584円65銭高の3万3018円65銭で終了した。

12日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比189.55ドル高の3万4066.33ドルと5日続伸した。（2023/6/13)

・10年(3.79）　－　3ヶ月(5.26)　　＝　-1.49(逆イールド)

FRB、利上げ見送り　2022年1月以来　銀行破綻、不動産も悪化

米連邦準備制度理事会（FRB）は14日、利上げを見送り、政策金利の誘導目標を5～5・25％に据え置くと決めた。利上げの見送りは2022年1月以来11会合ぶりで、今回の利上げ局面では初めて。FRBは記録的な物価上昇（インフレ）を抑制するため急ピッチで利上げを続けてきた。だが、今年に入り銀行破綻などの副作用が出ており、景気への影響を見極める姿勢に転換した。

14日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値は前日比232.79ドル安の3万3979.33ドルだった。値下がりは7営業日ぶり。（2023/6/15)

・10年(3.87）　－　3ヶ月(5.43)　　＝　-1.56(逆イールド)

米連邦準備制度理事会（FRB）は26日、政策金利を0・25％引き上げると決めた。2会合ぶりの利上げで、政策金利の誘導目標は5・25～5・5％になる。FRBは前回6月会合で、金融引き締めの効果を見極めるため11会合ぶりに政策金利を据え置いたが、パウエル議長らは7月会合以降の追加利上げを強く示唆していた。機動的な利上げで、物価上昇（インフレ）の再加速を防ぐ。ダウ平均は82ドル高の35520ドルで取引を終えた。（2023/7/27)

→ 日銀がＹＣＣ運用を柔軟化、長期金利の指し値オペ１％に引き上げ

日銀はＹＣＣ柔軟化にあたり、長期金利の上下0.5％程度の許容変動幅に「めど」との表現を加え、上限の厳格運用を緩和した。足元で市場機能などの副作用が顕在化していない中でも、物価の上振れリスクを意識し、潜在的な長期金利の上昇圧力に対応したといえる。　

会合結果を受けて債券市場では長期金利が上昇し、一時0.575％と14年９月以来の高水準を付けた。東京外国為替市場では円が対ドルで１ドル＝141円台まで１％以上円安に振れた後、上昇に転じ、一時138円07銭まで買われた。株式市場では日経平均株価が800円超下げた後、下げ幅を大きく縮小した。

ＹＣＣ運用の見直しは、昨年12月に10年物国債利回りの許容変動幅を従来の上下0.25％程度から0.5％程度に拡大して以来となる。日銀は2021年３月に変動幅を上下0.25％程度と明確化するとともに、必要な場合に強力に上限を画す連続指し値オペ制度を導入。22年４月の会合での決定以降は、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施している。（2023/7/28)

・10年(4.15）　－　3ヶ月(5.44)　　＝　-1.29(逆イールド)

ダウは348ドル安と4日ぶりに反落35,282ドル。格付け会社フィッチ・レーティングスによる米国債の格下げでダウは一時400ドル超の下落。格付大手のフィッチは、米国債の格付けを最上位の「AAA」から「AA＋」へと1ランク引き下げた。米国債の格下げは、2011年８月にS&P社が実施して以来12年ぶりのこととなる。（2023/8/2)

・10年(4.21）　－　3ヶ月(5.50)　　＝　-1.29(逆イールド)

金の国内小売価格が1グラムあたり1万1円となり、円建ての価格が初めて1万円を突破しました。

金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格【税込み】は、1グラム＝1万1円となりました。きのうから28円値上がりし、円建ての価格として初めて1万円台に乗せました。金は、国際的にドル建てで取引されるため、円相場が1ドル＝146円台に値下がりし、円安ドル高が進んでいることが主な要因とみられます。また、金は「有事の金」ともいわれ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると、需要が高まる傾向があります。２８日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）は続伸し、終値は前週末比２１３・０８ドル高の３万４５５９・９８ドルだった。（2023/8/29)

・10年(4.36）　－　3ヶ月(5.47)　　＝　-1.11(逆イールド)

FRB、利上げ見送り　6月以来2会合ぶり　効果と副作用見極め

米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、物価上昇（インフレ）抑制のための利上げを見送り、政策金利の誘導目標を5・25～5・5％に据え置くと決めた。物価上昇率は依然として高水準だが、金融引き締めによる経済への悪影響が懸念されており、利上げの効果と副作用を慎重に見極める必要があると判断した。利上げ見送りは6月以来2会合ぶり、2022年3月に始まった今回の利上げ局面では2回目。

20日のニューヨーク株式相場は、米金融引き締め長期化が懸念される中、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比76．85ドル安の3万4440．88ドルで終了。

（2023/9/21)

・10年(4.71）　－　3ヶ月(5.49)　　＝　-0.78(逆イールド)

金の国内小売価格の指標とされる、田中貴金属工業の16日の店頭小売価格は、13日に比べて262円上がり、1グラムあたり1万233円で、最高値を更新しました。先月21日に1万178円の最高値をつけた金の価格は、今月6日に9621円まで下落しましたが、その後、上昇に転じ、この10日間で600円以上値上がりしました。中東情勢の緊迫化を背景に、安全な資産とされる金の需要が、国際的に高まっていることが要因とみられています。（2023/10/17)

・10年(4.87）　－　3ヶ月(5.48)　　＝　-0.61(逆イールド)

30日の米国株式は、ＮＹダウが前週末比511.37ドル高の3万2928.96ドルと4日ぶりに反発。日銀、長期金利1％超容認　わずか3カ月で再修正へ日銀は31日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策を修正した。長期金利の変動幅の事実上の上限を現在の1・0％から、一定程度超えることを容認する。日銀は7月会合で長期金利操作の運用を柔軟化したばかり。市場の長期金利の上昇が想定以上だったとみられ、わずか3カ月で再修正を迫られた。（2023/10/31)

・10年(4.78）　－　3ヶ月(5.48)　　＝　-0.70(逆イールド)

１日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比２２１．７１ドル高の３万３２７４．５８ドルと３日続伸した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表され、政策金利は５．２５～５．５％で据え置かれた。２会合連続で利上げは見送られた。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、今後の金融政策は経済データーに基づく方針を示したが、市場には利上げ終了観測も浮上した。米１０月ＩＳＭ製造業景況指数が予想を下回ったこともあり、米長期金利は低下し、ＮＹダウやナスダック指数を押し上げた。（2023/11/1)

2023年12月14日
史上初めて37,000ドルの大台を超え歴史に残る日

・10年(4.20）　－　3ヶ月(5.41)　　＝　-1.21(逆イールド)

米連邦準備制度理事会（FRB）は13日、政策金利の誘導目標を5・25～5・5％に据え置くと決めた。物価上昇（インフレ）は収束していないが、これまでの利上げで政策金利は22年ぶりの高水準に達しており、金融引き締めの効果と副作用を慎重に見極める必要があると判断した。利上げを見送るのは3会合連続。市場では、2022年3月に始まった利上げが「打ち止め」になったとの観測が強まっている。

13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値は前日比512.30ドル高の3万7090.24ドルだった。昨年1月につけた過去最高値（3万6799.65ドル）を更新し、史上初めて3万7000ドル台に乗せた。値上がりは５営業日連続。米連邦準備制度理事会（FRB）が13日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を３会合連続で据え置くことを決めた。来年中に3回の利下げを行うことも示唆し、米長期金利は低下した。（2023/12/14)

・10年(4.02）　－　3ヶ月(5.38)　　＝　-1.36(逆イールド)

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比170ドル57セント（0.45%）高の3万7695ドル73セントで終えた。ハイテク株を中心に買いが入り、相場を支えた。週内発表の米経済指標が引き続きインフレ鈍化を示すとの見方に加え、米主要企業の好決算への期待も追い風となった。日経平均は連日の取引時間中のバブル崩壊後高値を更新したほか、心理的節目の35,000円を1990年2月以来、約34年ぶりに回復した。（2024/1/11)

2024年1月23日
史上初めて38,000ドルの大台を超え歴史に残る日

・10年(4.09）　－　3ヶ月(5.36)　　＝　-1.27(逆イールド)

週明け22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日続伸し、前週末比138.01ドル高の3万8001.81ドルと初めて3万8000ドルを突破した。終値の最高値更新は2営業日連続。米企業の決算発表が本格化する中で業績への期待感が強く、ハイテク株などの買いが広がった。（2024/1/23)

2024年2月22日
史上初めて39,000ドルの大台を超え歴史に残る日

・10年(4.32）　－　3ヶ月(5.40)　　＝　-1.08(逆イールド)

22日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値は前日比456.87ドル高の3万9069.11ドルだった。生成ＡＩ（人工知能）関連ビジネスの拡大が続くとの見方が強まり、史上初めて3万9000ドル台に乗せた。

22日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）がバブル経済期だった1989年12月29日の水準を上回り、約34年ぶりに史上最高値を付けた。終値ベースと取引時間中のいずれも最高値を更新した。22日の終値は前日比836円52銭高の3万9098円68銭。

ちなみに金の価格は10,822円（2024/2/22)

世の中で「今回だけは違う」という言葉が
頻繁に出たら要注意。
アメリカでも「TTID（this time is different）」というらしいですね。

↓あっ！！

3月4日　大手ハイテク株主導の米株高、過去のバブルとは違う－ゴールドマンデービッド・コスティン氏の１日付リポートによれば、企業価値対売上高の倍率が10倍を超える銘柄は、米株時価総額全体の24％を占める。2021年は同28％、ハイテクバブル時は35％だった。しかし「極端なバリュエーション」を持つ株はかなり抑えられており、こうした倍率で取引される銘柄数は21年のピークから大幅に減少している、と同氏は述べた。「今回は違う」とみているコスティン氏は、「21年の広範にわたる『何が何でも成長』の時とは異なり、投資家は総じて指数構成銘柄の中でも上位の成長株に高いバリュエーションを払っている。われわれは、マグニフィセント７のバリュエーションはファンダメンタルズによって支えられていると考えている」と述べた。

・10年(4.17）　－　3ヶ月(5.36)　　＝　-1.19(逆イールド)

ダウ平均の終値は前日比90.99ドル高の3万9087.38ドルだった。値上がりは2日連続で、4営業日ぶりに3万9000ドル台を回復した。

4日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は続伸し、終値が史上初めて4万円の大台に乗せた。企業業績の拡大や経済のデフレ脱却に対する投資家の期待が膨らみ、国内外の投資マネーが流入。前週末の米国株上昇も追い風となって4日は取引開始直後に4万円を突破し、活発な取引が続いた。日経平均株価は、＋198円の40,109円。

金が史上最高値更新。1グラム1万1093円に。初の1万1000円台突入（2024/3/4)

・10年(4.34）　－　3ヶ月(5.38)　　＝　-1.06(逆イールド)

米国株式市場は反発。ダウ平均は75.66ドル高の38,790.43ドル、ナスダックは130.28ポイント高の16,103.45で取引を終了した。

日銀　マイナス金利を解除　17年ぶりの利上げ

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、世界で最後のマイナス金利（マイナス0.1％）を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決定し、2013年４月以来の大規模な金融緩和政策は転換点を迎えた。（2024/3/19)

・10年(4.28）　－　3ヶ月(5.38)　　＝　-1.10(逆イールド)

20日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００の主要３指数の終値はいずれも過去最高を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め長期化への懸念が和らぎ、幅広い業種が値上がりした。

ダウ平均の終値は前日比401.37ドル高の3万9512.13ドルだった。2月23日に記録した最高値（3万9131.53ドル）を上回った。

米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、政策金利を5・25～5・5％に据え置くと決めた。物価上昇（インフレ）は収まっていないが、これまでの利上げで政策金利は22年ぶりの高水準に達しており、金融引き締めの効果と副作用を慎重に見極める。政策金利の据え置きは2023年9月以降、5会合連続。（2024/3/20)

・10年(4.62）　－　3ヶ月(5.38)　　＝　-0.76(逆イールド)

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続落した。前週末比248ドル13セント（0.65%）安の3万7735ドル11セントと、1月18日以来およそ3カ月ぶりの安値で終えた。

金の価格が16日、初めて1グラム=1万3000円を突破した。（2024/4/16)

更新日：2024/4/16