2019年8月14日の「逆イールド」で
世界同時不況へのカウントダウンが始まったなどと言われています。
この影響は、必ず日本経済にも影響があります。
その日本経済を語る上で
語らずには通ることはできないのが、「バブル景気」です。
＜関連記事＞
【逆イールドから】米国バブルの終焉を記録してみる【時々更新】
失われた20年とも失われた30年とも言われ
どこまで、バブル崩壊の終わりかを明確に言い表すことはできません。
ひょっとすると、今も終わっていないのかも知れません。
バブル景気の影響はもう受けていないなんてことは
完全に言うことはできないかもしれません。
そこまでの凄かった「バブル景気」についてジェット団的に調べてみました。
「プラザ合意」と「日銀」が作った「バブル景気」
バブル崩壊後も、
円高でパワーアップした莫大なジャパン・マネーが
アジア諸国に流れ込み、
アジア諸国でもバブルを引き起こし、
「アジア通貨危機」まで引き起こした
この大きなお金のうねりを
時系列で並べ、
主な世界の出来事と一緒に見てみます。
とはいえ、きっと理解はできないでしょう(笑)
日本のバブルはなぜ起こったのか？
原因は、「プラザ合意」による円高です。
貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」に苦しんだレーガン政権は、
「円高ドル安」へ向けての協調介入をしました。
「プラザ合意」です。
１年間でドルは、6割も下がりました。
円高で不利益を得ることがわかっていながら、
中曽根政権はプラザ合意を受け入れたのです。
対米関係の悪化は、日本の安全保障に直結するからです。
しかし、支払った代価は大きなものでした。
輸出産業が直撃を受け日本は、円高不況に突入します。
日銀は、国内市場の内需拡大のため金利を下げますが、
利子のつかない銀行預金は引き出され株式や土地に投資されました。
バブル経済のはじまりです。
このバブルが崩壊のあと20年とも30年とも言われる
長期不況に突入することになりました。
ひょっとすると未だに、引きずっているのかもしれません。
＜背景＞
アメリカの貿易赤字が増加
1980年代前半に
レーガン大統領によって実施された
新経済政策レーガノミックスによる減税と政府支出の増大は、
おおいに景気を刺激することになりました。
1983年ごろからアメリカ経済は、見事な復活を遂げました。
ベトナム戦争の終結から10年近くが経過し、
インフレと不況にあえいでいたアメリカはレーガノミックスにより
急速に自信と活力を取り戻してゆきました。
レーガノミックスの光の部分がアメリカ経済の活性化であるとすれば、
影の部分は「双子の赤字」問題です。
第二次大戦後の世界経済は、
アメリカのドルを基軸通貨とする経済体制を構築しています。
基軸通貨とは、貿易の決済をすべてドルで行うという仕組みです。
貿易とは相互の信用の上に成り立っており、
あらゆる信用の基礎が「ドルへの絶対の信任」に基づいています。
世界経済は「ドル暴落」という
最悪の事態に対する脅威を抱えるようになったのです。
1984年の大統領選挙において歴史的な圧勝を収めたレーガン大統領は、
政権担当2期目において経済政策を大転換させます。
それまでの「ドル高＝強いアメリカ」という看板を捨て去って、
アメリカ経済を弱体化させているドル高の修正に舵を切るのですが、
それが「双子の赤字」という巨大な不均衡の是正を目的としたプラザ合意です。
↓
1985年9月22日プラザ合意
(G5 20分程度で形式的だったそうです)
アメリカは不況と貿易赤字で苦しいので、
ドル安になるよう4カ国に協力して欲しいと頼みます。
これに各国は同意することになります(協調介入)。
その結果、日本の為替相場はドル安円高になりました
85年までは1ドル＝240円前後だったのが、
87年には1ドル＝120円程度になるという早いスピードで円高が進んだのです。
↓
＜円高不況＞
↓
1986年1月30日 1回目の公定歩合引下げ（→4.5％）
(プラザ合意前まで5％あった公定歩合は2.5％まで下がった)
↓
1986年3月10日 2回目の公定歩合引下げ（→4.0％）
↓
1986年4月21日 3回目の公定歩合引下げ（→3.5％）
↓
1986年11月1日 4回目の公定歩合引下げ（→3.0％）
↓
1987年2月23日 5回目の公定歩合引き下げ（→2.5%）
＜低金利政策がバブルの発生を助長した＞
(1987年2月に公定歩合2.5%へ 以後1989年5月(→3.25%)まで2年以上続いた)
↓
資金が入りやすくなった土地や株に投資が集まる
(→バブルの始まり)
↓
1987年10月19日ブラックマンデー
↓
1988年4月(ブラックマンデー半年後)
日本はブラックマンデーの影響を受けた国のなかで最も早く下落分を回復
↓
1989年4月1日 消費税 3%へ
↓
1989年5月30日1回目の公定歩合引上げ(→3.25%)
↓
1989年10月11日2回目の公定歩合引上げ(→3.75%)
↓
1989年12月25日3回目の公定歩合引上げ(→4.25%）
↓
1989年12月29日 日経平均株価 終値 38,915.87円
(日経平均のピーク)
↓
1990年3月20日4回目の公定歩合引上げ(→5.25%)
↓
1990年3月27日「総量規制(大蔵省から金融機関に対する行政指導)」開始。
いわゆる大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」です。
1991年12月に解除されるまで、約1年9ヶ月続きました。
↓
1990年8月2日イラク軍がクウェートに侵攻(湾岸戦争のきっかけ)
原油価格が上昇して世界的なインフレが懸念される状況になった。
↓
1990年8月30日5回目の公定歩合引上げ(→6.00%)
↓
1990年10月1日には日経平均は、一時20,000円割れ
わずか9か月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。
↓
1990年10月頃 景気動向指数(CI)のピーク
景気動向指数(CI)は1990年10月をピークに低下傾向となり、1993年12月まで低下した。
↓
1991年1月17日(～2月28日)湾岸戦争(イラクと多国籍軍との戦争)
1990年8月2日のイラク軍がクウェートに侵攻、
占領をきっかけとして国連安全保障理事会は、経済制裁を決議。
無条件撤退に応じず、1月17日、多国籍軍はイラクに対する空爆、ミサイル攻撃を開始。
4月6日停戦に合意するが、その後イラクは停戦協定を守らず、
2003年のイラク戦争に繋がる。
↓
1991年7月1日1回目の公定歩合引下げ(→5.50%)
↓
1991年秋頃(地価のピーク)
(1991年3月期には多くの都市げ地価が下落
多少のタイムラグを持ち地方都市へ波及 土地神話の崩壊)
以後、2005年に至るまで、公示価格は下がり続けた。
2005年以降は、一部の優良な場所の公示価格が上昇に転じている。
（東京、大阪の大都市圏では1990年秋頃から、
地方圏では1992年、公示価格ではさらに1年遅れの1993年頃）に、
路線価も1992年初頭をピークに下落していった。
↓
1991年11月14日2回目の公定歩合引下げ(→5.00%)
↓
1991年12月20日「総量規制」解除
↓
1991年12月30日3回目の公定歩合引下げ(→4.00%)
↓
1992年4月1日4回目の公定歩合引下げ(→3.75%)
↓
1992年7月27日5回目の公定歩合引下げ(→3.25%)
↓
1993年2月4日6回目の公定歩合引下げ(→2.50%)
↓
1993年9月27日7回目の公定歩合引下げ(→1.75%)
↓
1994年4月14日8回目の公定歩合引下げ(→1.00%)
↓
1995年1月17日 阪神・淡路大震災
↓
1995年4月19日 円相場、当時の史上最高値を記録（79円75銭）
（阪神・淡路大震災に起因）
↓
1995年7月3日 日経平均14,485.41円(底)(←1989年12月38,915円から)
↓
1995年8月30日 兵庫銀行経営破綻
兵庫銀行が銀行としては戦後初の経営破綻となり、
以降、金融機関の破綻が相次いだ。
政府は当初、大手金融機関は破綻させない、
という方針を取っていたが、
1995年頃より「市場から退場すべき企業は退場させる」という方針に転じ、
不良債権の査定を厳しくして経営状態の悪い金融機関も破綻・再生する処理にかかった。
アジア通貨危機とも重なった1997年から1998年にかけ、
北海道拓殖銀行（拓銀）、日本長期信用銀行（長銀）、日本債券信用銀行（日債銀）、
山一證券、三洋証券など大手金融機関が、
不良債権の増加や株価低迷のあおりを受けて倒産し、
事態は金融危機の様相を呈した。
↓
1995年9月8日9回目の公定歩合引下げ(→0.50%)
↓
1996年6月26日 日経平均22,666.80円(ピーク)(←1995年7月14,485円から)
↓
1997年4月1日 消費税 5%へ
↓
1997年7月2日 タイ中央銀行が管理フロート制(変動相場制)を導入しタイ・バーツが暴落。
タイが通貨バーツの切り下げに踏み切ったことが、アジア通貨危機危機の引き金となった。翌々年にかけてマレーシアやインドネシア、韓国、さらにロシアやブラジルなどにも飛び火した。
世界経済に深刻な影響を及ぼした。→アジア通貨危機
海外からの短期資金の動きによって大きな影響を受けた例として、アジア通貨危機が顕著な例。
↓
1998年10月9日 日経平均12,879.97(底)(←1996年6月22,666円から)
↓
1999年2月12日 日本銀行がゼロ金利政策を実施。
日本銀行は短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を
史上最低の0.15 %に誘導することを決定した。
この時、当時の速水優日本銀行総裁が
「ゼロでも良い」と発言したことからゼロ金利政策と呼ばれるようになった。
↓
2000年4月12日 日経平均20,833.21(ピーク)(←1998年10月12,879円から)
↓
2001年2月9日10回目の公定歩合引下げ(→0.35%)
↓
2001年3月1日11回目の公定歩合引下げ(→0.25%)
↓
2001年9月11日米国同時多発テロ
（これは米国ITバブル崩壊の決定打にもなった）
↓
2001年9月19日12回目の公定歩合引下げ(→0.10%)
↓
2003年3月20日(～5月1日)イラン戦争(イラクと多国籍軍との戦争)
サダム・フセイン政権が国連による
大量破壊兵器の査察に非協力的だという理由から、
国連安保理の明確な決議のないまま、
米国が英国と強行した戦争。
イラク駐留米軍部隊の完全撤退は2011年12月。
↓
2003年4月28日 日経平均終値、1982年以来の最安値を記録（7603.76円）
↓
2006年7月14日公定歩合引上げ(→0.40%)
↓
2006年8月からは政策金利の意味が消滅したのに伴い、
「公定歩合」は名称を「基準割引率および基準貸付利率」に変更された。
↓
2007年2月21日基準割引率および基準貸付利率(公定歩合)引上げ(→0.75%)
↓
2007年7月9日 日経平均18,261.98円(ピーク)(←2003年4月7,607円から)
↓
2008年9月15日 リーマンブラザーズ破綻
↓
2008年9月29日 米下院で金融安定化法案がまさかの否決
↓
2008年10月10日 リーマンショック起因の世界金融危機が勃発し、
売り注文殺到でサーキットブレーカー発動。
↓
2008年10月28日 日経平均株価、一時1982年以来の最安値を記録
（6994円90銭、終値は7621円92銭）リーマン・ショックによる。
↓
2008年10月31日基準割引率および基準貸付利率(公定歩合)引下げ(→0.50%)
↓
2008年12月19日基準割引率および基準貸付利率(公定歩合)引下げ(→0.30%)
↓
2009年3月10日 日経平均が平成期の終値最安値を更新（7054円98銭）
リーマン・ショックによる。
↓
2009年9月16日民主党政権誕生
↓
2011年3月11日 東日本大震災発生
↓
2011年10月31日 円相場、戦後最高値を更新（75円32銭）
（東日本大震災に起因）
↓
2012年12月26日自民党政権復帰(アベノミクス)
↓
2014年4月1日 消費税 8%へ
↓
2019年10月1日(予定) 消費税 10%へ
結局の
特に終わりの区切りをつけることができませんでした。
バブルの崩壊の余波が
どこまでかとも言い切れないですから・・・。
恐ろしい、お金のうねりです・・・。
バブルマシーン
「バブルは
いったん燃え盛りはじめたら
誰にも止められない。」
（中谷 巌）
なんしか、カッコいい大人にになろう。
＜関連記事＞
【逆イールドから】米国バブルの終焉を記録してみる【時々更新】
【解説】リーマンショックとは一体なんぞや！？【経済】
【図録】ざっくり日経平均と為替【チャート】
